平成３０年 ９月 定例会（第４回）平成３０年９月２１日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 阿部ひとみ議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 豊明議員２３番 梶原宗明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和弘 危機管理監 阿部 勉 企画部長永田 斉 地域創生部長 桐澤 聡
市民部長菊池裕基 健康福祉部長 村上清明
建設部長中里智子 農林水産部長 阿部 武 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 菅原司芝 教育部長伊藤 優 上下水道部長 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長田村 章 総務課長 池田里枝
財政課長荘司忠和 企画調整課長 丸藤広明
商工港湾課長佐々木好信 交流観光課長 長尾和浩
まちづくり推進課長本間義紀 健康課長 松田俊一
地域医療主幹後藤 啓
八幡総合支所長兼地域振興課長 遠藤裕一
松山総合支所長兼
地域振興課長柿崎弘志 松山総合支所建設産業課長 山口貴明
平田総合支所長兼
地域振興課長佐藤栄一 平田総合支所建設産業課長 長村正弘
教育委員会企画管理課長齋藤 司 学校教育課長 後藤 司
学校教育課指導主幹 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 土門馨樹
事務局長補佐佐藤 傑 議事調査主査 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 渡部千晶
庶務係調整主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成３０年９月２１日（金）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第８５号 平成３０年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）第３．議員派遣について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
齋藤美昭議員質問
○田中廣議長 ２番、齋藤美昭議員。 （２番 齋藤美昭議員 登壇）
◆２番（齋藤美昭議員） おはようございます。通告に従いまして質問いたします。 質問は、鳥海山・
飛島ジオパークの推進について、中項目で３問、小項目で４問について質問していきます。 まずは、中項目の１つ目、平成28年９月に山形県県内初の認定となりました鳥海山・
飛島ジオパークの平成28年度、平成29年度の取り組みの状況と評価について伺います。 これまでも先輩議員の皆様からいろいろな視点からいろいろな質問がされてきたと思いますが、改めて中間的な視点から、この２年間の取り組み状況をお聞きいたします。 御存じのとおり、鳥海山と飛島をエリアとする山形県と秋田県の酒田市、遊佐町、にかほ市、由利本荘市の３市１町が協議会を立ち上げ、連携し、事業を推進しております。そして情報を共有するため、毎月幹事会を開催し足並みをそろえ、進捗状況を確認していると伺っております。 そして、ジオパークの活動推進のため、
日本ジオパークネットワーク全国大会に担当者が参加しているとも伺っております。昨年は隣県秋田県の男鹿市で開催され、全国の先進地の取り組み、そして酒田市の問題、課題解消のヒントなど有意義なものだったのではないかと思いますが、参加しての感想や報告をいただければと思います。 また、全国大会では男鹿半島・
大潟ジオパーク、八
峰白神ジオパーク、
ゆざわジオパーク、そして、ここ鳥海山・
飛島ジオパークの各ジオツアーも実施されたと伺っております。またその前の年には静岡県の沼津市でも開催された模様ですが、それも含め特記事項等があれば何か御報告をお願いしたいと思います。 この
ジオパーク事業を市民へ浸透させ、周知を図るための出前講座の開催状況や、その中での市民の声などあればお聞かせいただきたいと思います。 また、
トビシマカンゾウの保全作業や小学校における総合学習での
ジオパーク学習、そして鳥海山・やわた
地域ジオパークイベントなど、関係機関と連携しての活動状況についても伺いたいと思います。
ジオパーク事業の中心的役割を担っているジオガイドの現状についても聞いていきたいと思います。平成29年度には鳥海山・
飛島ガイド養成講座に９名が受講している。
飛島ガイド養成講座は５日間実施され４名が受講したと報告されています。また平成28年度も同様に実施したと伺っています。このジオガイドを取り巻く現状についてお伺います。 また、酒田市の単独事業ではないかもしれませんが、平成29年度には
東北観光振興対策交付金という交付金を活用し、鳥海山・
飛島ジオパーク情報発信事業を行い、海外メディア、台湾や香港、韓国のメディアを招聘したと聞いております。この事業のきっかけや取り組み状況、評価についても伺いたいと思います。 続きまして、中項目の２つ目、鳥海山・
飛島ジオパークの平成30年度の取り組み状況についての小項目の１つ目、酒田市の取り組み状況について伺います。 平成29年度までの２年間を踏まえ、平成30年度はさらなる市民への周知活動の強化やジオパークガイドの会との連携の強化、そして関係機関との連携が次へのステップにつながると思います。今年度も５カ月が過ぎ、現時点、中間地点での取り組み状況の総括、後半戦に向けての具体的な取り組みについて伺います。 続いて、小項目の２つ目として、周辺自治体、遊佐町、秋田県のにかほ市、由利本荘市、３市１町との連携状況について伺います。 これまでも３市１町との連携は図られてきたものと思いますが、３市１町のそれぞれの得意分野や不得意分野、それぞれの強みや弱点があると思います。そのような点を相互にお互いに学び教え合う、そして相乗効果が図られているかどうか伺いたいと思います。 特に、にかほ市、由利本荘市は秋田県であり、同じ県には先進地があります。平成23年に認定された男鹿半島・
大潟ジオパーク、平成24年に認定された八
峰白神ジオパーク、そして
ゆざわジオパークと３カ所もあります。また、さきに述べました全国大会も開催しております。また県との連携もあると伺っております。 特に、秋田県においては教育分野において学ところが大きいのではないかと思います。小学校、中学校の児童・生徒に対し、ジオパークに関する学習をジオ学として称して工夫している点や、ジオパークの研究事業に対しいろいろな助成を行っていると聞いています。 対して、酒田は産業振興や観光振興にシフトしているように感じます。鳥海山・
飛島ジオパークにおいてもいろいろな助成事業があるようでございますが、ジオパークを活用した商品開発など産業支援事業が主な内容のように思います。確かに調査・研究事業への助成も行っているようでございますが、実際の活用状況の現状について伺います。 また、鳥海山・
飛島ジオパークでの３市１町の
具体的連携状況というか、ともに学び教え合う事業がありましたらお伺いしたいと思います。 続きまして、中項目の３つ目、鳥海山・
飛島ジオパークの今後の取り組みと課題についての小項目１つ目、
日本ジオパークの４年に１度の再認定審査について伺います。
日本ジオパークの再認定審査は４年に１度行われ、地質遺産の保全、活用の仕組みと取り組み、前回審査時からの
ジオパーク活動の進展などについて審査を行うとなっております。先進地の
ゆざわジオパークはきっちりと再認定されたと聞いておりますが、もう一つの八
峰白神ジオパークの再認定は条件つき認定となっていると伺っております。教育・研究活動は評価されているものの、根本と言われるテーマやストーリー、ジオサイトと保全などは再構築、見直しが必要と要求され、条件つきと報告されております。 また、昨年の状況を見ますと、
佐渡ジオパーク、
三陸ジオパークが条件つき認定、茨城県北ジオパークは認定取り消しとなっていると聞いております。 このような事例を踏まえながら、酒田市を含む３市１町の鳥海山・
飛島ジオパーク推進協議会の再認定審査に向けての取り組み状況や課題について伺いたいと思います。 最後の小項目の２つ目として、今後の酒田市の方向性について伺います。 おととしの10月の
知事ミーティングで、ジオパークの支援について吉村知事に伺っているようでございます。その中で秋田県との連携支援、観光・交流の拡大、地域活性化の取り組みに積極的に支援していくという力強い言葉をもらっています。さらなる県との連携の強化を図っていただきたいと思っております。 また、
日本ジオパークネットワークの報告書による活動状況の調査において、
ジオパーク活動の効果として期待していることを見てみると、やはりという結果ですが、１位が地域づくり、２位が観光振興、３位が郷土愛の熟成で、この３項目で全体の８割を占めているという報告でした。そして事業の考察として、
ジオパーク活動の効果を実感しているところは、活動の振り返り、担い手の取り組みがなされており、住民を中心とした行政以外による主体的活動が広がっているところのほうが効果を実感しているということでございました。また交流人口をふやすには、ニーズを的確に把握することが大事であると。 当たり前のことですが、どのような人が、どこに、どの程度来てほしいかの目標に対し、来てほしい人たちのニーズを的確に把握する必要があります。今、現代はものや情報があふれ、国内外の旅行者を問わず、自分だけが知っている地域というニーズが高まっており、秘境と言われる地域や体験型ツアーの人気はますます高まっている状況であると報告されています。ジオパークに加盟している地域の多くが秘境や体験型に当てはまるという利点を有しており、一定の形式要件が整っている今、次なる活動の目標は、ターゲットを絞り、そこへ的確に情報を届けていく
ジオパーク活動の質的充実が求められていると報告書されています。
ジオパーク事業の単独事業だけではなく、関連事業、例えば日本遺産事業との連携の強化、ニーズ調査などの共有化、環境保全事業などの関係部署との連携を今以上に強力に進めていただきたいと思います。 また、地域的に見ると八幡地域や飛島には予算配分もあり、拠点として機能していると思われますが、酒田市全体的に見ると、残念ながら認定されたおととしの平成28年から、少しトーンが、温度が下がったのかなと感じているところでございます。ことしから、今から改めて周知方法の見直しながら、出前講座のあり方、学校との連携などの対策が必要と考えております。 今後も、酒田市として、遊佐町、にかほ市、由利本荘市の２市１町と連携を強化して、弱点は学び、強みは教え合い、さらなる拡大につなげていかなければならないと思います。再来年の再認定審査を３市１町の連携で乗り越えて、さらなる発展に向けた酒田市の方向性、方針を伺って、私の１問目といたします。よろしくお願いします。 （永田
斉地域創生部長 登壇）
◎
永田斉地域創生部長 齋藤美昭議員の質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。 まず初めに、中項目の（１）平成28年度、平成29年度の取り組みの状況と評価についてお尋ねがございました。 平成28年度の状況につきましては、
ジオパーク認定がマスコミ等にも取り上げられ、出前講座やイベントへの出展への依頼が多く参りまして周知活動を行ったところでございます。本市におきましても
環境保全フォーラムの開催、泉小学校での学習発表会を実施をしておりますし、解説看板の増設、各エリアごとに
ガイド上級講座を実施をし認定ガイドの活動がスタートしたところでございます。 さらに、平成29年度につきましては、
小学校総合学習における
ジオパーク学習での連携や八幡地域のジオパークをめぐる
トレッキングイベントなどの開催を行いまして、
飛島魅力発見ワークショップを開催するなど活用を促す活動を行ったところでございます。 また、全体協議会におきましては、教育現場で活用できる
フィールドノートを整備をいたしまして、観光用としては
日本語ガイドブックをもとに
英語版ガイドブックを完成させ、情報発信の充実を図ったところでございます。 次に、
日本ジオパークネットワーク全国大会の報告についてお尋ねがございました。 平成29年度の全国大会は、秋田県の男鹿半島・
大潟ジオパークで開催をしたところでございます。運営を
地方ブロック単位で行う初めての開催となったものでございまして、東北地方のジオパークが協力し合い、7,485人の参加を得ての開催となったところでございます。鳥海山・
飛島ジオパークは、ＰＲブースの出展とエクスカーションツアーを企画して、山形県側への誘客を担当したところでございます。 この
ジオパーク全国大会は、
ジオパーク関係者が一堂に会し、
ジオパーク活動の情報共有や方針について意見交換を直接行う場でございまして、連携を実践できる場でもあります。また自治体首長が集まりましてトップ同士の意見交換も行われております。課題の共有、
日本ジオパークネットワークへの提言等も行われており、今後とも継続して参加し、
ジオパーク活動の推進に役立てたいと考えているところでございます。 次に、出前講座、
トビシマカンゾウ保全、小学校の総合学習、鳥海山・やわた
地域ジオパークイベントの開催などについてお尋ねがございました。 出前講座の開催状況につきましては、平成28年度は44回、延べ1,456人の参加がございました。平成29年度は39回、延べ986人が参加して実施をしたところでございます。
トビシマカンゾウ保全作業につきましては、平成28年に荒崎海岸一体の除草作業をボランティアを募り実施をしたところでございます。一部群生が見られる等、一定の効果はありましたが、荒崎は希少植物が群生しているため、今後の除草作業につきましては関係団体と調整の上、実施する必要があると考えているところでございます。 平成29年度は、県のみどり自然課より許可をいただきまして、
トビシマカンゾウの種を採取、
飛島総合センターにおいて芽出しを行いました。平成30年３月に120株を
トビシマカンゾウ保全箇所であります柏木山周辺へ定植をしたところでございます。また前
飛島総合センター長でありました佐藤環氏の畑に株分け、種の採取用に180株を定植をしたところでございます。今後も飛島観光のシンボルとして、
トビシマカンゾウの群生復活を目指したいと考えているところでございます。 小学校への総合学習につきましては、家族旅行村での自然体験教室での
ジオパーク学習と宮野浦小学校及び浜田小学校への飛島体験事業の事前学習として実施をしたところでございます。 また、泉小学校におきましては、総合学習のテーマとして２年間ジオパークをテーマに地域を学んでもらい、学習発表会を実施をしたところでございます。 八幡地域におきます
ジオパークイベントにつきましては、
ジオパーク認定ガイドによるワンコインガイドを
玉簾の滝ライトアップ時に行っているところでございます。このほかイヌワシ未来館と連携をして実施をしているところでございます。 また、
八幡地域観光物産事業実行委員会主催によります
ジオパーク研修や
トレッキング講習会など、鳥海山・やわた
地域ジオパーク推進事業として実施をしておりまして、これは今後とも継続する予定でございます。 それから、
ジオガイド養成講座の実施状況についてお尋ねがございました。 ジオガイドにつきましては、平成27年度にガイドの土台となる初級講座を全体で実施をしまして、平成28年度は各エリアごとに上級講座を行ったところでございます。
ジオガイド認定につきましては、講座受講修了者に対し全体協議会で試験を行い認定したところでございます。 次に、鳥海山・
飛島ジオパーク情報発信事業の契機や取り組み状況、評価についてお尋ねがございました。 平成29年度に、
東北観光復興対策交付金を活用しまして、ジオパークを構成する３市１町で広域連携事業としてアジア圏のメディアを招聘したツアーを実施したところでございます。本市では玉簾の滝や相馬樓、大松屋での和食体験を提供しまして、ジオパークの視点から酒田の魅力をＰＲしたところでございます。ツアー実施の幹事市をにかほ市が担当し、にかほ市担当者からは、その後のツアー造成につながっていると報告を受けているところでございます。 ジオパークの魅力を外国人に伝える難しさはありますけれども、ジオパークの看板やパンフレットにはＱＲコードをつけて多言語対応を図っており、交付金を活用して制作した
英語ガイドブックも活用しておりますし、今後とも海外への情報発信と受け入れ態勢の強化を進めていきたいと考えているところでございます。 それから、中項目（２）の平成30年度の取り組みについてお尋ねがございました。 まず本市の取り組み状況についてでございますが、平成30年度は鳥海山・
飛島ジオパークをさらに市民へ浸透させるための出前講座や、住民が主体となった
ジオパーク活動、環境保全活動及び認定ガイドの活用推進を関係機関と連携して実施しているところでございます。出前講座の開催状況につきましては、６回、延べ164人に対して行っているところでございます。
トビシマカンゾウ保全作業につきましては、６月17日にジオガイド３名と交流観光課職員１名により３月に定植をした佐藤環氏の畑の除草作業を実施をしたところでございます。これから10月と３月にも実施を予定しているところでございます。 小学校の総合学習につきましては、家族旅行村での自然体験教室に、八幡小学校がジオガイドを招いての
ジオパーク学習を行ったほか、宮野浦小学校及び浜田小学校が飛島体験事業の事前学習と、開催当日にも現地にジオガイドを招いて
ジオパーク学習を行っているところでございます。また泉小学校におきましても、今年度も６年生が総合的な学習の中でジオパークをテーマにした学習を行っており、秋田大学の教授により出前授業を行うとともに学習発表会も計画しているところでございます。 なお、小中学校の先生方が
フィールドノートを活用した指導ができるように、秋田大学の田口教授を招いた勉強会を10月に計画をしているところでございます。
住民参加ワークショップの状況につきましては、八幡地域ではジオパークや鳥海山を応援したい個人、団体を募り、鳥海山・
飛島ジオパーク八幡ファンクラブが設立され、デザインを公募したポロシャツの作成や過去の八幡の写真を集めて文化祭へ出展する計画が進んでいるところでございます。 飛島におきましては、平成29年度に
ジオパーク活用のワークショップを実施をいたしまして、そこで提案いただいた島内での遊びですとか体験レジャーの開発、お土産品開発を飛島関係者と一緒に進めたいと考えているところでございます。 なお、お土産品開発につきましては、平成30年３月に実施をしました刺し子のワークショップに参加した合同会社とびしまの社員が、飛島刺し子の商品開発を検討中でございます。 次に、小項目の中で周辺自治体との連携状況についてお尋ねがございました。 現在、秋田県には４つのジオパークがございます。秋田県では男鹿半島・大潟、それから、ゆざわ、八峰白神の３つのジオパークで秋田県
ジオパーク連絡協議会を設立し、情報交換や秋田県内への周知イベント、学術研究の公募等の共同作業を進めており、鳥海山・
飛島ジオパークもこの協議会に平成27年度から加入し、先進地の取り組みについて学ぶ機会を得ているところでございます。 次に、３市１町の
具体的連携状況や相互に学び合える事業がないかというお尋ねでございました。 鳥海山・
飛島ジオパークを構成する３市１町でも定期的に事務局会議を開催しまして、
推進協議会主導のもとに行われる共通事業や各自治体の取り組み状況について意見交換を行い、自治体同士が補完し合える状況になっているところでございます。 具体的連携としまして、ガイドの育成につきましては全体協議会で基礎となる初級編を実施し、実践ガイドに向けた上級編は各自治体が担うこととしているところでございます。 それから、中項目、最後の今後の取り組みと課題につきましてお尋ねがございました。 初めに、４年に１度の再認定審査に向けてのお尋ねでございます。 平成28年に認定審査を受けた際、審査員より再認定審査までに解決しておくべき課題について指導を受けているところでございます。 この内容につきましては、共同運営、住民参加、住民周知、ジオの活用と保全、拠点施設の整備のことなどであり、具体的にはジオパークの組織が一体として活動しているか、地域の皆さんがかかわっているか、学習環境が整っているかということでございます。 知名度がどのぐらい浸透しているかも重要なことでございまして、市全体としてのジオサイトの地形、地質、成り立ちなどのアピールを各地に広め、また学校の子供たちの学習に入っていくことで理解の広がりを求める必要があると考えているところでございます。 今後の酒田市の方向についてでございます。 ジオパークは、大地の宝を大事に守り、地域を学び、伝え、地域を元気にする仕組みであるため、日本遺産や環境保全事業と関連性が高いと考えているところでございます。今月の15日、16日に実施されました秋田・酒田交流事業では、秋田県からのツアー参加者にジオパークと日本遺産の魅力を一体として紹介するツアーを実施したところでございます。今後も観光から環境、防災、教育まで可能な限りジオパークとの連携を行い、交流の柱として大切に育てたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２番（齋藤美昭議員） 答弁ありがとうございます。 ２問目ですけれども、一応、回答というか答弁の部分でのキーワード的な部分として、私としましてはこの鳥海山・
飛島ジオパーク事業のさらなる強化、発展に向けてという部分の視点の中で、やはりその連携する秋田、山形、３市１町の連携状況、そして連携の推進が今現在も図られている、そしてさらに図られていくことを期待しているという部分を踏まえながらのキーワード。 また、再認定受けるための先ほど答弁ありました。拠点という部分、また教育という部分の視点、そういう部分をちょっとキーワードとして答弁で確認というかな、聞かせていただきましたけれども、まず３市１町の連携でいきますと、やはり私の１回目の質問でも言いましたけれども、やはり観光振興、産業振興という部分は、こちらの方が少し一歩進んでいるのかなと私は感じているところであります。ただやはり教育分野、そちらのほうは、やはり先進地が３つあるということも踏まえながら、また教育県秋田県ということもありながら、やはり山形よりは酒田よりは、一歩、二歩進んでいるのかなと思っているところでありますので、やはりそこのさらなる連携、特に我々としては秋田のにかほ市、そして由利本荘、それだけにかかわらず、にかほ、大潟、そちらのほうにもやはり酒田のいいところである産業振興だとか観光振興というメリット、先日は、秋田、山形の交流事業の一環として交流を図ったとお伺いしましたので、そういうことを踏まえながら、もう少し担当者的な部分もぜひ交流を図っていただいて、酒田でいいところは教え、そして秋田のいいところはこちらのほうで学びということをお願いしたいなという部分でありますので、少し具体的な部分、もう少しあれば御所見をいただきたいなと思います。 また、先ほど言いました教育分野であります。やはり秋田県のほうが進んでいるという部分であります。先ほど回答ありましたし、平成28年、平成29年、そして今現在の取り組みの中でも八幡での取り組み状況、また飛島でのいきいき体験もやっているという部分、また泉小学校の部分がありました。 ただ、やはり認定されてからの平成28年、平成29年の成果の状況を見ますと、ちょっと固定化してきている部分がやむを得ないのかなという部分があります。そこら辺どう広がりを持っていくのか、持っていかなきゃいけないのかという部分も教育委員会のほうとして所見があれば伺いたいと思います。 先ほど、ジオパークネットワークの報告書の活動調査の中で言いましたとおり、実施しているところの中では、やはり地域づくり、観光振興、そして郷土愛の熟成というこの３項目で８割を占めていると申し上げたところでありますけれども、この郷土愛の熟成という部分につきましては、やはり我々大人もそうですけれども、やはり小さいころからの体験が大事なのかなと思っているところであります。私も飛島出身ということもありまして、いきいき体験の部分、今現在は浜田小学校と宮野浦小学校と聞いていますけれども、以前の10校、もしくは抽せんしているというような状況も聞いたところもありますので、実際、小学校の体験教室の部分については大変難しいのかもしれませんけれども、その辺の充実を図っていくのか、またいろんな方策があるのか、平成30年、そして平成31年、そして再認定に向けての教育委員会が主体的な部分があるのかどうかも、ちょっと御答弁いただければと思います。 さらには、やはりこの事業、やはり広範囲にわたっていくのかなと思っているところであります。今現在申し上げました教育委員会の連携も必要だという部分、また産業面、観光面ともやはり連携をとっていかなきゃいけない、求めるところは広いのかなと思っているところであります。しかしこれは重要な事業であります。 ただ、交流観光課を中心とする地域創生部、交流観光課中心でやるのは、なかなかコーディネーター的な部分としてはなかなか難しいのかなというところであります。ぜひ担当のほうの人材育成を含めた考え方、必要性についても御答弁をいただければうれしいと思います。 もう一つが、八幡との要は温度差的な部分ですね。やはり酒田市全体でこの
ジオパーク事業が周知、認知されてきているのか。先ほど私も言いました平成28年の認知に向けてはムードが上がってきた。平成28年の部分につきましては先ほど答弁でもらいましたけれども、平成28年は44回の出前講座で1,456人参加している。平成29年は39回で、回数はほぼ横ばいみたいですけれども、人数は986人ということで1,000人を切っている。そしてことしの部分については実施が６回、半年過ぎて６回、そして164名という、これはもう本当に熱が冷めてきているのか、もしくは確かに酒田的な部分が熱しやすく冷めやすい気性があるのかもしれませんけれども、そういう部分、改めて市としてどういう認識を持つのか。特に八幡のほうは頑張っていますけれども、例えば旧酒田市、そして松山地区、平田地区の状況についてはどうなのかという部分が、もしコメントがあればいただきたいと思います。 大きくそういう部分で、ちょっと２回目の答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎村上幸太郎教育長 これからの展望にかかわって、教育委員会サイドとしてどのように主体的に進めていくかという御質問を頂戴しました。ただいま最初の地域創生部長の答弁にもありましたけれども、ようやく学校あるいは教育関係あるいは学校の先生方の間にジオの学習が次第に広がりを見せてきているという状況になってきております。これは本当にジオパークの認定によって非常にいい影響が出てきていると思います。 例えば、飛島いきいき体験スクールのメニューというのがあるわけなんですけれども、漠然とした、とにかく飛島に行ってみようということがあるんですけれども、ジオが入ってきてから非常に内容が濃くなってきていると。飛島のおもしろさはどこなのかということをしっかり体験的に学習できるようになってきていること、つまり質が非常によくなってきているという点では私も非常に喜んでいるところです。 こういう今広がってきている学習を質をさらに高めるということがまず第一だと思います。一遍でどこの学校も悉皆的に何かを一斉にやるというのは、そのときはいいんですけれども、質がよくないと広がらないと私は思っておりまして、まず部分的にでもいい質のその学習を整えていくということが大事だろうと思っております。まず、その現在やられております飛島いきいき体験スクール、飛島に渡るには、実は看護体制とかいろんな問題が実はありまして、そこの環境を整えていくともっと行きやすいということがあるんですけれども、そういったようなことも課題としてはあるんですけれども、私の希望としては酒田の子供は飛島と鳥海山には行ったことがあるという子供たちであってほしいというのも根本的にあります。ただそのとき何となく行くんじゃなくて、やはり行ったときにしっかりとしたその魅力、学習できるような体制があればいいと思うんですが、これ一遍にできませんので、徐々に広がってほしいと思っております。 それから、鳥海山を拠点としている自然体験学習、これもガイドさんの力をかりまして非常に中身が濃くなってきているということですね。事前の勉強会もあります。それから理科教育センターの事業として、今年度からジオパークについて教職員向けの研修会をしているということ、それから親子向けの体験学習、野外観察会を年１回、理科センターの事業に位置づけたということでございます。それから今年度から実施しているワンダージオバスツアーということで、これも新しい取り組みとして広がってきております。 私、秋田の子供たちの発表会を見に行きました。そうしたら秋田では隠れたジオスポットを発見したって、子供たちが発見するんです。もちろん大人の力もある程度かりないとできないんですが、こんなジオのおもしろさがありましたよということを子供たちが発見して、それを地域に持ち帰って発表会をしているわけです。学習発表会とした子供たち同士の発表会だけじゃなくて、地域にそれを発表していると。そうすると、ええ、そういうところがあったんですかと。これはすばらしい取り組みだなと思いました。 私は、例えば玉簾の滝を学習した子供がいたとして、その話が自分の家族に伝わる。そうすると家族も、ええ、そういうことなのというふうにして意外と知らないことが気づく。次に東京から親戚が来る。そうすると、その親戚の皆さんと一緒に、また玉簾に行く。そうすると子供がしゃべれると案内までいかないかもしれませんけれども、勉強したことを役立てることができるわけですね。 こういうふうに、ちびっこジオガイドとは言いませんけれども、そういう役割をだんだん広げていくこと、そのことが自慢にもなるし誇りにもなる。それがやはり郷土愛というふうにつながっていくのかなと思っているわけです。まずは、ぼーんと打ち上げ花火的に終わらないで、しっかり先ほどのように質を高めていって広がり、そして子供たち自身が活躍できる方向へと進めればなと思っております。 以上でございます。
◎
永田斉地域創生部長 ３市１町の連携についてお尋ねがございました。本市としましては、平成32年度の再認定に向けまして、推進協議会を中心にジオパークを構成する３市１町と足並みをそろえて、今後、再認定に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。そのため庁内の部局間の連携につきましては、庁内で交流都市づくりワークショップなどを行いながら、人材も含めて、ここは交流観光課がしっかりと連結を図る役割を担っていくつもりであります。 さらに、市全体の周知についてもお尋ねがございました。秋田のほうは、ただいま教育長から御答弁があったとおり、教育部分ではやはり学習環境が整っているということで、こちらよりもすぐれている部分があるかと思いますが、一方、酒田のほうは八幡地域を含め地域の参加ということに関しては、むしろ進んでいるのではないかなと考えているところでございまして、この点を確認しまして、今後、市全体の周知について努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２番（齋藤美昭議員） ありがとうございます。やはりこの事業の部分、やはり少しもう一度見直ししながら、もう一度市民のほうへ、そして全体の課していく部分がもう一歩、今見直しながらやっていかなければ、今新たな部分の芽出しは本当にしているのだと思います。新しい展開、ただ今までやってきたものも非常に大事な部分でありますし、充実させていかなければいけないのかなと思っているところであります。 特に先ほど言いました、やはり地域創生部、そして交流観光課中心とするその中での担当の職員のやはりコーディネーター力というか、そういう部分がやはり出てくるのかなという部分がありますので、やはり人材、財産という部分がありますけれども、丸山市長のほうも言っているんですけれども、やはり適正な配置、適切な人材があるとすると、やはりすぐに異動して、いきなり１年目でジオパークのことがすぐわかるという人も少ないのかなと。私自身も今勉強しながらやっているという部分もありながら、そうすると、やはりそのジオパークを勉強する、確かに職員の部分があります、仕事の部分でありますので、本来１年、２年で動かなきゃいけない部分を１年、半年、３カ月、時間を費やしてやっているという部分の労もあるのかなと思っているところであります。やはりそういう適正な配置をしながら、そして育成するという視点を持ちながらの担当、これはジオパークの担当だけじゃないと思います。ほかの部分についてもそういう目線が必要なのかなと。やはり育成していく期間も少しありながら、そして発展させていく、人材に育てていくという目線がやはり皆さん、酒田市のトップのほうからぜひ持っていただきたいと思っているところであります。こちら、意見として申し上げさせていただきます。 あと、教育委員会につきましては教育長のほうからいただきまして、本当に新しい芽出しの部分が出ている。理科センターを含めた部分でありました。私のほうも実は参加していないんですけれども、報告書のほう、秋田のほうの実際の報告書のほうを見させてもらいながらやらせてもらったんですけれども、やはり小学生のメッセージだとかそういう部分がやはりすごいなというふうな部分で感心したところであります。 また、ことしの部分でいくと、夏休みに向けて７月26日と記載されていましたけれども、秋田県
ジオパーク連絡協議会主催で、そして鳥海山・
飛島ジオパークが担当して秋田市のほうで、まるごと体験！あきたのジオパークという、要は４つ集まって夏休みの自由研究のきっかけづくりにしてもらいたい、また親子の体験の場にするということをやっていると聞いていました。やはりそういう部分の酒田版もしくは遊佐版、にかほ版という部分をやはりやっていかなきゃいけないのかな、そうすることによって小さい点から大きい点、そして面につながっていくという部分があると思いますので、やはり学ぶものは学びながら、そしてやっていただきたいと思います。 先ほど教育長からありましたいきいき体験にしても、やはり現場は大変だと思います、先生方の部分を聞くと。やはりそのいきいき体験すると、企画から計画、そして実施という部分でいくと、先生方が実際、前日なり前に訪問して実際安全かどうか、そういう部分もしなきゃいけない、もしくは実施日になれば、先ほどあった飛島であれば天候も気になる、もしくは実際医者だとか看護師さん、そういう部分も関係してくる。もしくは連絡体制がどうなのかという部分も出てくるという部分も聞いています。また終われば子供方がきちんと帰ったのか、また報告も必要だという部分で、その一つ事業をする中でも先生方の負担は大きいのかなと思いますけれども、ただやはり大事な事業なのかなという部分で思っているところでありますし、ここの部分でいきますと、これから飛島のいきいき体験の部分につきましては、来年飛島中学校が休校する、やはり小学校も休校しているという状況を踏まえながら、その利活用についてもやはり検討していただきたいということは意見として申し上げたいなと思っております。 また、今、飛島の小中学校の利活用の部分の関連ではないんですけれども、やはりこのジオパーク、
飛島ジオパークという部分がありますので、やはり飛島の振興の部分についてもやはり関連してくるのかなと思っているところであります。先ほど部長のほうから刺し子の部分、やはり伝統芸能という部分で、要は私の大先輩であるお母さん方のほうが今やっていると聞いていますけれども、やはりそれを若い人に伝統を引き継いでもらいたいということは切に願いたいと思います。 また、先日、農林水産部のほうでシャキとろぎばさを議員の皆さん、また市職員の皆さん、そして全体のほうでお買いあげいただいたという部分で、飛島産でございます。アカモクを使って、ただアカモクがちょっとまだメジャーじゃないもんですから、ギバサという名前を使ったようですけれども、シャキとろぎばさ、銀色の保冷バッグのほうを私の体のようにぱんぱんで買ってもらった方もいるようで大変うれしく思っているところであります。 ただ、私的には、ちょっとこのギバサの部分については、ちょっと余りいい記憶がないという部分であります。小さいころ、ギバサのシーズン、飛島で言うとギバサでなくてシオゴモという名前でシオゴモと言っていましたけれども、それがシーズンになると、それが要はカナダルというかな、おたま、ひしゃくで御飯にかけて、それしかごちそうがないということで、かきこんで学校に行ったり、あとは漁に行ったりという部分の記憶しかなくて、苦い思い出しか出てこなかったと思いながら、昨日おいしくいただきましたけれども、そういう形で、ぜひそういう産業振興というかな、そういうお土産品という部分を踏まえながらの分については、その農林水産のほうとの連携も必要がありますので、ぜひお願いしたいと思いますし、また合同会社とびしまのほうに聞きますと、先ほど刺し子だけではなくて、例えばトビウオの卵だとかそういう部分も芽出しして産業にしていくという部分がありますので、やはり先ほど言った産業振興、観光振興と連携するコーディネート、ここは交流観光課だけじゃなくて、やはり農林水産、そしてほかのスタッフとかも含めてしなきゃいけないのかなと思っているところでありますので、ぜひ飛島の発展によろしくお願いしたいということを意見と申し上げながら、もう一つ、すみません、今、隣の市の月山のジオパークのほうも認定に向けて動いているという部分がありますので、先輩酒田市として隣の鶴岡のほうに教えていくような形を含めながら、やはり庄内全域で発展できるような、また
ジオパーク事業になるような形での推進もお願いし、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
○田中廣議長 ２番、齋藤美昭議員の一般質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤伸二議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ５番、佐藤伸二議員。 （５番 佐藤伸二議員 登壇）
◆５番（佐藤伸二議員） 私より、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １、本市東部地区の振興策についてです。 本市は、平成17年１市３町が合併して誕生した面積603k㎡の広さを持つ自治体です。合併以降13年ほど経過しておりますが、現在、全市的に人口減少が続く中、本市東部地区は中山間地区を初めとして人口減少が市内他地区よりも顕著であるようであります。このような人口減少が続くと、当然、住民のみならず戸数の減少につながり、地元自治体そのものの維持が難しくなると思っています。人口減少は残念ながら避けることのできない状況ではありますが、減少のスピードをできるだけ抑える施策が必要と思います。本市の市民が市内のどこに暮らしても、充実した満足感を持ち心豊かに暮らしていただくためにも、各地域の状況に寄り添った振興策が必要と考えます。 そこで、今回はまず人口減少が進んでいると思われる東部地区の振興について一般質問をさせていただきます。 まず、（１）酒田版そば街道です。 本市ソバ栽培振興につきましては、昨年９月定例会の一般質問でも触れさせてもらいまして、それに続くわけでありますが、本市のソバ栽培の現状を見ますと、本市基幹産業としての農業の中で、米の生産量を調整し、代替作物としての中で戦略作物として取り組む中で、みどり農協管内での本市が取り組む面積で、飼料米や輸出用米を含む加工用米がそれぞれ1,000haで、それに続く大豆が約640haであります。米以外の作物では２番目の面積がソバで、約180haとなっており、大豆のおおよそ30％に相当する面積にまで拡大して栽培されています。年々面積が増加していますが、農家の経営面積が拡大している状況の中で販売手取りの減少など大きく変わってきています。 以前は、個人の楽しみとして栽培されたソバでありますが、現在は戦略作物として指定を受け、ソバに対する支援体制が充実してきており、土地利用型作物として農家経営に重要な作物となりつつあります。今後も農家経営の規模拡大を図る上で、行政サイドの支援を期待するものです。そこで酒田版そば街道という考え方で、そばを交流人口の拡大のツールとして利用しながらにぎわいを創出するということです。 本市のソバの主な栽培地は、本市東部地区、国道345号の東側で大方栽培されています。またその周辺にはおいしいそば屋が見受けられます。その各そば屋を周遊するコースをつくり、いろいろなそばを楽しむ仕組みづくりが必要と考えます。 そばは食で楽しむことはもちろんですが、満開に咲いた純白の花の美しさも大いに人々を引きつける力があります。また昨年９月も述べさせていただきましたが、そばを食する文化は世界中にあるとお聞きしています。そばは高血圧や生活習慣病の予防に役立ち、健康寿命を延ばす効果があると言われています。人生100年と言われる昨今、健康寿命を延ばすことへの関心が高まり、そばはますます注目される食材であると考えます。 地元産のそばの消費拡大とＰＲ効果を図って交流人口を取り込む、また地域ににぎわいをつくる上で仕掛けづくりが必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 続きまして、（２）八幡地区です。 本市八幡地区は東部地区北部に位置し、秀峰鳥海山の麓に広がる水に恵まれた自然の恵み多い地区と思っています。中でも1,200年前に弘法大師が発見したとのいわれのある名瀑玉簾の滝は県内唯一の直爆であり、落差63ｍ、幅５ｍの規模である、かつて山岳信仰の修験の場であったと聞きます。年間の観光客が27万人を超える本市有数の観光名所の一つであります。春のゴールデンウイーク期間と夏のお盆の期間の２回ライトアップされ、幻想的な姿が楽しめます。 この地区の名水を活用し、鳥海山・
飛島ジオパーク観光に訪れるであろう観光客にコーヒーやお茶、それに最近話題になっているかき氷や鳥海山のタケノコを初めとする山菜料理などで八幡地域のジオパークを楽しむ観光客や山岳信仰ファンなどをおもてなしする仕組みが必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 そして、（３）平田地区です。 平田地区は、本市の重要な水源地である田沢ダムを有し、地区内には大小５つの川が流れています。北に流れる相沢川は上流に十二の滝があり、飽海３名瀑の一つにもなっている名前のとおり大小12の滝からできており、緩急の変化のある流れが表情をなし、春の新緑、秋の紅葉と１年を通して楽しむことができる名所となっています。 地区南側を流れる田沢川は、上流にダムを有し、ダムの麓は市指定文化財の旧阿部家が江戸時代中期に建てられた当時の農家の暮らしを今に伝える古民家として現存しています。現代では見ることのできない釿仕上げが特徴的であります。地区内では小正月行事など伝統の行事が今も行われていて、ぜひ一度は見学していただきたい建物と思っています。 また、地区内には小林温泉があり、リウマチや皮膚炎、婦人病などに効果があると伝えられています。都会の若い女性には秘境の温泉めぐりが趣味という一定のファンの存在があると聞いております。ここはぜひ公益大生などの若いおもてなし隊の方々にこの小林温泉を体験していただきＳＮＳで発信していただきたいものと、ひそかに期待しているものであります。 また、この各川の上流部には山の幸が豊富であり、山菜や珍しいキノコ、また川の上流部で見られる大型のモクズガニは秋の風物詩として珍重されています。これらの食材は現在ではなかなかお目にかかれない貴重なものと思っております。この食材を求める料理人を含め多くの人にこの情報が知れ渡り、交流人口の拡大につながる仕組みが必要と思います。当局のお考えを聞かせください。 最後に、（４）松山地区です。 松山地区は、城下町としての町並みが今に残り、当時の名残を伝える建物や史跡があります。これらは１市３町が合併した新酒田市の共通の財産であります。特に松山歴史公園は、庄内松山藩主酒井家の代々の居城松山城のあった場所に昭和57年開園しました。県内に現存する唯一の城郭建築、大手門は公園のシンボルとして江戸時代の姿を現代に伝えています。また土塁や丸馬出しなど当時をしのばせる遺構や、幕末、明治に異彩を発揮した松森胤保の胸像などがあります。 隣接する施設には、藩政時代の歴史資料や郷土ゆかりの画家などの作品を保存、展示する松山文化伝承館、多目的な研修の場である松山城址館、茶室翠松庵などがあり、さまざまなイベントが行われています。庭園内では、春は桜やツツジ、夏にスイレン、秋にキンモクセイなど四季折々の花が咲いて市民の憩いの場となっております。 この歴史公園を使って、外国クルーズ船で本市を訪れた観光客を松山の鉄砲隊で出迎えし甲冑着つけを体験をしてもらい、大手門やこれら歴史の史跡をバックに写真を撮り、着物を着て抹茶を味わい、この体験をお土産にして帰っていただく、そんな仕組みが必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 また、松山地区は田沢川より取水し、内郷地区、松嶺地区の水田の用水として整備された上堰があります。現在のようなコンクリート水路に整備される以前は、堰周辺に桜の木などが植栽され、地域住民の生活に溶け込んだ憩いの場でもあったと聞いています。現在はコンクリート水路に整備され、しっかりとした水の流れが確保されていると思っています。しかし先月の大雨など降雨量が想定を超える雨が降る現在、水路を超えることも少ないとのことです。地元本町地内の低所の住宅の住民は心配を余儀なくされています。水路には何カ所か水を抜く調整弁もあるやに聞いていますが、緊急時の管理法はどうなっているのかお知らせください。 この歴史ある上堰は、地区内の宝でもあります。この上堰沿いから歴史公園、またその先にある開山から600年を優に超える総光寺まで、風情あるキノコスギをめでながらの道のりは、ある意味、松山地区を代表する通りでもあると思っています。 かつて、京都大学の哲学者、西田幾多郎氏や田辺元氏が好んで散策し思案をめぐらしたことから、哲学の小径あるいは散策の道などと言われている小道が京都にありますが、若王子橋から銀閣寺まで約1.5km区間であります。昭和62年８月10日の道の日に日本の道100選に選定されています。私も数年前にこの道を散策し感銘を覚えた記憶があります。ほかに兵庫県たつの市にも哲学の道がありますが、この地は京都大学に学び西田幾多郎氏に師事した三木清氏の出身地であります。 本市が輩出した哲学者、阿部次郎氏は、青年期に眺海の森から庄内平野を俯瞰し哲学の心を育んでいったと思います。この上堰からの道のりを本市が輩出した哲学者阿部次郎氏の足跡をなぞりながら、白壁沿いに総光寺までを哲学の道として活用してはどうでしょうか。西田幾多郎氏や三木清氏が散策し思いをめぐらしたことと同じく、庄内の景色を俯瞰し哲学者の道を究めた阿部次郎先生とは通じるものがあると思います。クルーズ船の観光客や散策を楽しむ方に紹介する仕掛けが必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上で１問目とします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤伸二議員から一般質問いただきました。本市東部地区の振興策についてということでございました。東部地区合併した旧３町地域の振興策についてということで、さまざまな御提案をいただきました。興味深く拝聴させていただいております。順次御答弁申し上げたいと思います。 まず１つは、（１）酒田版のそば街道についてでございます。 これは、昨年、議員からもそば街道、それからソバの振興について御質問をいただいておりますけれども、その際もソバの栽培、昨年は143haということで農林水産部長がお答えをしておりますが、180haまでふえてきている中で行政としても連携をして、その農業振興のために協力をしていきたいということで御答弁を申し上げたわけでございますけれども、このそば街道、山形県内では大石田、尾花沢、村山などがそば街道として定着しております。いずれも13から14店舗のそば店を連ねながら、そば街道と銘を打ってＰＲをしているわけでございますが、議員がおっしゃるとおりソバの白い花、これが広がる風景は大変美しいものがあると、このように思っております。こういった美しいソバ畑の写真ですとか、あるいは撮影スポットを本市の公式ホームページやインスタグラムに掲載をするなどしてＰＲをしていくこと、これは地域の振興にとって多く寄与するのではないかなと、このように思っております。 そば店などもそこに店を構えて、そしてそこを訪れる人たち、交流人口の増加につなげられれば、これは観光振興にとっても大変すばらしいことでありますし、そのことでソバの栽培によるその農業所得の向上が図られれば一挙両得と、そんな思いを持って私どもも考えているところでございます。 そば街道として定着していくためには、やはりそば店が一定程度連檐をしておく必要があるだろうと思いますし、またあわせて地元の生産者とか、とりわけ国道345号線沿いにそば店が連檐をするといったそういった環境をやはり整わせるということが必要かなと思っております。今後、生産者あるはそば店を営む方々の協力を仰ぎながらではありますけれども、こういった観光拠点づくりということについても意を用いてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、それぞれの地域ということで、まず過去に八幡地区についてのお尋ねがございました。八幡地区におきましては、何といってもヨーグルトが非常に好評をいただいておるわけでございまして、またこのヨーグルトのほかにも、おいしい地下水を生かして地元企業が氷河水ですとかお茶等の商品を製造をして各方面で販売をしているところでございます。御案内のとおり玉簾の滝の売店におきましても、地元の自治会がジュースですとか地元産の食材を使ったかき氷の販売をして喜ばれております。 こういった産物にこだわった誘客、こういったものはやはり観光客の満足度アップにつながるものであろうと思っておりますので、そういった施策についても市としてしっかり支援をしてまいりたい、力を入れてまいりたいと、このように考えております。 中でも、山菜ですとか野菜の地元生産物の消費については、その地域にあります、これは八幡に限った話ではございませんが、八幡で言えばたわわですとかららら、あるいはどんでんといった産直施設と連携をした消費拡大振興策が必要かなと思っておりますので、そういった意味で生産者の皆さんと一緒に農家所得の増も含めた形で取り組んでいければと、このように考えております。 次に、平田地区でございます。平田地区については、議員から田沢川ダムまつりのお話もございました。私も大変大好きな楽しみにしているイベントなんですけれども、田沢地区も含めてでありますが、平田地区においては、私もここに今持っておりますけれども、里山ひらたあそび案内というパンフレットもつくりながら、一生懸命地域振興に頑張っていると、このように思っております。 特に、経ケ蔵山とか胎蔵山とか、こういった２つの山は1,200年に及ぶ地域信仰の対象だということもあって、地元のコミュニティ振興会の皆さん、さまざまなツアーを企画したり、あるいは今まだ作成中なんですけれども、平田里山トレッキングマップというこういうマップをつくっております。２つの山をこれを持って散策をすると、そういうマップを今つくっておりますけれども、こういった地元の動きとタイアップして、行政としてもこの平田地域の観光資源のＰＲに努めていきたいと思っておりますし、小林温泉の話も出ておりましたが、とりわけこの小林温泉では毎年10月中旬から11月までの期間に、ガニ汁＆そばフェアというものを開催をしておりまして、特にモクズガニの話がございましたけれども、大変好評を得ていると伺っているところでございます。 ただ、このカニについて言うと漁獲量が安定しないことですとか保存が難しいといった課題もあるやに伺っております。なかなか観光資源として多くのお客さんを呼び込むためには、少し時間といろいろな知恵が必要かなと思っているところでございますので、地元の皆さんと一緒に協議をしながら頑張ってまいりたいと思っております。 次に、松山地区についてでございますが、松山地区につきましては議員からお話がございました歴史公園を使った振興策、さまざまなアイデアをいただきました。ありがとうございます。この松山地区の景観、風致を生かした観光ルートなどの取り組みについては、これは観光客の誘致に非常に有効であると私どもも考えておりまして、中でも武者行列を初めとして歴史、伝統に裏打ちされたさまざまな行事がございます。松山の、あるいは荻野流の砲術伝承保存会によります砲術の演武、これなども非常に集客力のあるイベントではないかなと思っております。そういった意味では、松山とその歴史を一つ売り物にした観光ルート、そういったものはしっかり売り込みをしていきたいと思っております。 とりわけ、クルーズ船寄港時の甲冑の着つけの話もちょっとございましたけれども、先ほど申し上げました武者行列保存会の方々や地元関係者の皆さんと一緒に、松山地区での甲冑の着つけについては何とかそういう定番で実現できないものかということで、今話し合いを始めているところでございます。ただ、こちらのほうもメンバーの高齢化ですとか、あるいは着つけに一体の時間がかかるということで、さらには甲冑の適切な管理といった課題もあるということで、外国のクルーズ船が来たときにそちらにお連れをしてそういった体験をさせるということについては、ちょっとやはりこれもハードルがあるなという思いを持っているところでございまして、今後その実現に向けては地元と協議を進めてまいりたい、このように思っております。 それから、上堰の用水路の緊急時の管理と、それから散策等の活用についてのお尋ねがございました。 まず、上堰の管理体制についてでございますけれども、上堰の水門管理についてはゲートの操作員を４名配置しておりまして、上堰の水位が上昇して危険水位に達した場合は、自動通報によって上堰のゲート操作員が出動態勢に入ることとなっているところでございます。国営幹線用水路が放流可能水位であることと、田沢川揚水機場の取水を停止していることを確認した後に、片町地内と荒町地内の上堰ゲートから国営幹線用水路へ雨水を放流をしているところでございます。 ことし８月の豪雨の際も、水位システムによる自動通報を受けた操作員が雨水の放流を行ったところでございますけれども、今後とも周辺に被害が生じないように迅速かつ適切に管理を行っていきたいと、このように考えております。 それから、活用のところですけれども、活用につきましては地元の皆さんがさまざまな企画、特に農業あるいは商業の面では、この上堰を中心にした、皆さんがうわせきブランドというのを平成26年に立ち上げておりまして、加盟店にのぼりを設置したり、あるいは商品にブランドシールを張ったりして、地域の活性化に生かしているということを伺っております。また毎年夏には地元出身の日本画家の佐藤公紀氏の美人画の絵灯籠をこの上堰に展示をして集客を図っているという状況でございます。こういったことで、この上堰につきましては、やはり地域のシンボルとしての利活用、これも地元の皆さんが知恵を出して頑張っておりますので、今後ともそういった活動についてはしっかり支援をしていきたいと思っております。 御提案がありました哲学の道の話もございましたけれども、松山地区のまちあるき事業や観光ガイドによる観光客等の案内などの際に、こういった上堰の景観を活用した取り組みというのもやはり大事だろうと思っておりますので、なお今後の取り組みに生かしていきたい、このように考えているところでございます。 そのほか、松山能ですとか、さまざまな財産がいっぱいございます。眺海の森という自然景観の資源もございますので、松山については引き続きこの地域振興のために頑張ってまいりたいと、このように思っているところでございます。 私からは以上になります。
◆５番（佐藤伸二議員） 市長から丁寧な答弁をいただきました。酒田版そば街道というようなことで、実は趣味を兼ねて地元でいろいろそばを食するような機会、そば祭りとかやっていまして、そんなことでぜひ今後ソバの作付は減らないでふえるのかなというようなことであります。どうしても一経営体が面積を拡大する中では、やはり面的な部分を消化するような作物がないと、どうしてもやはり経営上、非常に労力がかかって大変だということがありますので、そういうような部分ではソバは非常に最適な作物の部類になっています。そんなことで、このソバをいろんな部分でバックアップしていただければありがたいと思っておりますし、ぜひ市長にはポスターで白い花を楽しんでいるようなポスターもつくっていただけると、いろんな部分で元気が出てくるのかなと思いますので、ぜひよろしく検討をお願いしたいと思っています。 それから、八幡地区でありますけれども、ことし田園調布の子供たちを３名ほど、うちにホームステイということで預かりました。なかなか打ち解けた話もしていただけまして、うちの家族の中ではいい思い出になったんですけれども、その中でいろいろやりとりする中で、やはり田舎の水はおいしいねみたいな話になったんです。そしてその中でちょっとテレビの情報の中で、かき氷が非常に何か人気があるみたいなちょっと情報番組を見た記憶があって、それをちょっと話題にしながら家族で団らんしたんですけれども、そのとき自分たちも東京でかき氷を楽しむことが楽しみであってというような話になりまして、それが何か結構ラーメン１杯分くらいもするような高級なかき氷で、いろんな味が楽しめるみたいなところがあるらしくて、私のイメージのかき氷とは少し、もう二歩も三歩も進んでいるようなかき氷だったんですけれども、そういうかき氷があるといいねみたいな話をちょっともらったもんですから、かき氷といったら水ですんで、水がおいしいところはやはり八幡が断然おいしいのかなというような私の思いがありまして、以前、上下水道管理者の須田さんに升田の水をごちそうになったことがあって、あのときには非常においしかったなというイメージが湧きまして、ぜひ今回これに少し乗っけらせていただこうかなと思って取り上げさせていただきました。 ぜひ鳥海山の形をするようなかき氷でもしながら、子供たちに喜んでＳＮＳに投稿してもらえるような、そんな仕組みもしていただければ、八幡地区に訪れるお客もまたふえてもらえるのかなと思っておりました。よろしく検討のほうをお願いしたいと。 それから、平田地区なんですけれども、先ほど市長からもダムまつりの話いただきました。私もダムまつりに去年は行けなかったんですけれども、おととしですね、寄らせていただきまして、地元の人と一緒にカニのたたき汁を少し食しながら缶ビールを飲みながらそこで話をしながらやったんですけれども、非常に何年ぶりのカニのたたき汁だなというような形で、非常においしく食べました。そのとき、いろいろ陳列されていたんですけれども、私も手の大きいほうなんですけれども、私の手の甲よりも大きい甲羅のカニがずっと並んでいて、このカニはこのままで売れないような状況なので非常にもったいないなというような思いがありまして、ぜひこのカニは広く知ってほしいなというような思いで今回取り上げさせていただきました。 先ほど、市長から収穫の部分で安定しないというような話もいただきましたけれども、収穫をしながら保存するといいましょうか、ちょっと養殖ではないんですけれども、少しの期間、カニを元気に飼育するための、何かカボチャを食べさせると非常に味がよくて、カニも元気にもつというようなことも、ちょっと私、聞いたことがあるんですけれども、そんなことで少しテクニックを駆使していただきながら、ぜひあのカニを広く紹介していただきながら、酒田市の隠れた食材の一つというような形で取り上げていただくとありがたいのかなと思っておりました。 それから、松山地区でありますけれども、先ほど市長から丁寧に答弁をいただきました。外航クルーズでいらしたお客が、ことし眺海の森まで案内していただきながら、７人でしたか、何人でしたか、ちょっと数、はっきりしませんけれども、そんなことで非常に満足して帰っていただいたというようなことを聞いております。この部分では本市の紹介のほうをありがたく思っていますけれども、ぜひ大手門をバックに写真を撮るというようなこと、甲冑を着ていただきながら外国人に楽しんでもらうというのは、何か地元のほうの希望のようでありまして、いろんな人からそういう話を私もいただきました。そんなことで先ほど市長からも前向きな話いただきましたけれども、ぜひ検討していただきながら進めていただきたいと思っています。 その中で、非常に一つ、甲冑の傷みが非常に何か最近あるというようなことで、この傷みを修繕するような部分がなかなか難しいなやのというようなことが言われました。こんなことで傷みの程度をどのくらい当局として認知しているのか、またこれからその部分をどういうふうな形でするのか、ちょっとこの１点は答弁いただきたいと思っておりますけれども。 それと、先ほど上堰のほうの漏水の部分の話させていただきましたけれども、片町地内までは確かに立派な排水の施設をつくっていただきまして、片町地内まではほぼきちんと対応できているという認識で、地元のほうも安心していますけれども、その以降の心光寺のほうの沢と総光寺のほうの沢、そっちのほうの水が思いのほか最近水量が多く流れてくるというようなことで、それが上堰に乗っかった部分で一番低いところがまず最初に漏水すると、あふれてしまうと。そのあふれた先が意外と高齢者の家庭の部分に流れ来るような状況になっているというようなことで、非常にちょっと心配だなやのというようなことを私、何度も言われております。 そんなことで、見ると少しいろいろ排水を抜くような施設もあるようなんですけれども、そこら辺、十分機能しているのかなというような部分で少しわからなかったので、今回質問させていただきましたけれども、そこら辺をぜひよろしく管理をしていただければありがたいと思っております。 それから、哲学の道なんですけれども、ぜひあそこはやはり松山の自慢の通りの一つでもあるのかなと思っております。酒田市には阿部次郎文化賞というような賞も制定していただきながら、阿部次郎先生の足跡をいろいろ検証していただいているわけでありますけれども、ぜひその哲学の思想を養う部分で非常に培ったであろう通りを、ぜひいろんな部分の人に楽しんでいただく仕組み、これがあれば、また阿部次郎文化賞の権威のほうも高まるのかなというふうな感じが私あるんですけれども、そんな部分でぜひ検討していただきたいなと思っています。これも含めて２点ほど答弁いただければありがたいです。
◎
永田斉地域創生部長 最初に、甲冑の修理についてお尋ねがございました。現状は本体の大きな修理が必要なものが10体ほどあると把握をしておりまして、またさらに小さな修繕も必要なものも多いというような状況にございます。まずはしっかりその状況を１回把握をしまして、社会教育課等とも協議をしながら、どういう対応ができるのか検討させていただきたいと思います。 また、哲学の道のお尋ねもございました。これを楽しんでもらう仕組みをぜひ検討してもらいたいというお話でございましたので、これは市長等ともよく協議をしながら、今後どういう活用ができるのか検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
◎村上清明建設部長 上堰につきましては、数年前に国営幹線に抜く工事を行っております。これにつきましても市長説明申し上げたように、一定の条件のもとでそういう操作が可能という状況にあります。今回につきましては、７月14日の梅雨明けから10月５日までは日照りが続きまして非常に用水を必要としていたと。そこからの降り始め、いきなり濁流になるような雨ということで、その切りかえが難しい、切りかえしたんですけれども、間に合わずみたいなところもあったのかなと思っております。市長答弁もありましたように、そういったところも迅速に改良区との用水との連携、そういったところをアンテナ高くして、上堰があふれるようなことのないように連携を強めながら対応をしていきたいと思います。
◆５番（佐藤伸二議員） 以前は、改良区と非常に密接な連絡をとりながら管理していたというような話も聞いております。今回は調整するような排水の部分が果たしてあいているのか、あいていないのかと。あいていれば、あふれたのは雨量のほうがまさっているというようなことで、これはこれとしてまた別の対策云々ということもあるんでしょうけれども、どうもあけたり閉めたりみたいな部分で調整したような形跡が、地元の人は知らない、わからないというような部分も言われていまして、ぜひそこら辺をきちんと管理をするような手順といいましょうか、連絡伝達系統でしょうか、それらをきちんとやはりやってほしいなというようなことで、ぜひ改良区と話し合いをきちんと済ませてほしいなと思っています。 そのほかに関しては、きょう朝、ちょっとタイミングが非常にいい感じで、こんな感じの記事が山形新聞のほうに出ていました。本市の出身の白崎映美さんの記事なんですけれども、「文化を捨てたらただの田舎になる」というようなタイトルが載っていまして、最後に締めくくりの言葉が私の気持ちを代弁しているような形でありましたので、ちょっと代読させていただきますけれども、「みんなのところに高いものがいっぱいある。文化や言葉を私たちが捨ててしまったら、ただの田舎になる。東京のまねばかりしていたら二流の地方都市になってしまう。文化や言葉、空、田んぼなど私たちの宝物はいっぱいある。これからもいろんな形でつながって、わくわくがある楽しい山形、東北にしたい」というような形で記事が締めくくられておりましたけれども、私、非常に共感を得まして、きょう早速使わせていただきましたけれども、ある意味、これがないと、きょうちょっと何も締めくくられないなというような感じもあったんですけれども、ぜひこんなことでわくわくがいっぱいあるような酒田になってほしいなというような形で、今回この一般質問をとり上げさせていただきました。そんなことでこれからも市長にはいろんな部分で大変な仕事が続くことになるかと思いますけれども、ぜひわくわくがいっぱいある酒田のために、また定住人口、酒田に戻ってきたいなという子供を育てるためにも、ぜひこれからも頑張っていってほしいなと思って質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○田中廣議長 ５番、佐藤伸二議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 12番、佐藤猛議員。 （12番 佐藤 猛議員 登壇）
◆12番（佐藤猛議員） 質問に入る前に、７月の西日本豪雨、それから９月に台風21号、近畿、東海、北陸、北海道を襲った台風21号、それから先ほど９月６日に発生しました北海道胆振東部地震、発生したわけでありますけれども、改めて被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げるところでございます。 ３日目となりました。一部重複するところがございますけれども、私からも一般質問を通告に従いさせていただきます。 まず、大きな項目の１番目、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種についてお伺いします。 まず初めに、肺炎球菌ワクチンの接種率の認識についてお尋ねをいたします。 死因の第３位に位置づけられる肺炎は、また予防できる病とも言われています。私はかつてこの問題を取り上げ、本市において高齢者への肺炎球菌ワクチン接種を積極的に行うべきと提案をさせていただきました。費用対効果も含め、当時の市長、部長と随分議論をさせていただきました。当局におかれても事の重大さを認識されてか、75歳以上ではありましたが4,000円の補助をすることとなり、平成24年の８月から高齢者へのワクチン接種実施されるようになりました。 平成26年10月からは、国による定期接種が行われるようになり、65歳から５歳刻みの年齢を対象に実施されております。通年で完全に実施されるようになった平成27年度は、本市において対象者7,253人に対し3,310人、45.6％が接種され、平成28年度は45.7％、平成29年度、昨年度は46.1％、3,684人の方が接種されています。わずかずつではありますが、毎年接種率は向上している状況にあります。まず本市におけるワクチン接種率の認識についてお伺いをいたしたいと存じます。 次に、ワクチン接種における費用対効果や市民への周知についてお尋ねをいたします。 厚生労働省の予防接種部会・ワクチン評価に関する小委員会・肺炎球菌ワクチン作業チームの報告によりますと、毎年65歳以上の方全員にワクチン接種を行った場合、保険医療費全体で１年当たり5,115億円が削減されるものと推測しております。これは平成21年の65歳以上の人口174.7万人をもとに算出をしています。つまり１人当たりの削減効果は実に29万2,788円になると推計しています。この定期接種の実施によって、本市においてはどれだけの医療費削減効果が生まれたものとお考えかお尋ねをいたします。 一方、先ほども申し上げましたように、本市における未接種者は半数以上に上ることもまた事実であります。接種率の高い自治体の事例を見ますと、広報や市のホームページへのアップはもちろん、個別通知による周知が功を奏しているように思われます。対象者への周知についてどのように取り組まれているかお伺いをいたします。 関連の最後として、定期接種廃止後の考え方についてお尋ねをいたします。 これまで述べてきたように、市民の健康を守るという点で大きな効果がある肺炎球菌ワクチンの定期接種でありますけれども、御案内のように平成26年から５年間、つまり来年３月31日までの期限に限られています。65歳から５歳刻みで70歳となる方、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方を対象に、制度的には５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期を設け、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられています。 予防接種を受けた場合、肺炎になったとしても重症化を防げるということで、全く受けなかった方よりも医療費が約３分の１で済むという試算もあります。それでも先ほど申し上げたように半数以上の方々はいまだ未接種のままであります。そこで、対象者でありながら接種できなかった人に対して何らかの救済措置をとるべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。 また、経過措置終了後は、新たに65歳になった人だけが定期接種の対象になるようですが、現在、厚生労働省でその対象年齢については細かい議論がされているわけでありますけれども、その結果待ちということと言われればそれまででありますけれども、これだけ費用対効果が大きい事業でありますことから、定期接種廃止後の本市の考え方についてお尋ねを申し上げます。 次に、近年頻発する学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保についてお尋ねをいたします。 まず、安全点検等状況調査についてお尋ねをいたします。 去る６月18日午前７時58分ごろ、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市北区や高槻市などで震度６弱、京都市などで震度５強の地震が発生いたしました。その地震で登校中の小学校４年生女子児童が、自分が通う小学校プールのブロック塀が歩道側に倒れたことにより下敷きとなって死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。一番安全なはずの学校施設での事故は、関係者のみならず多くの市民、国民に深いショックを与えました。 所管する文部科学省では、翌日の19日には学校におけるブロック塀等の安全点検等について実施するよう通知を出しております。幼稚園や小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校におけるブロック塀等の耐震対策の状況や、劣化、損傷の状況について具体的に報告するように求めております。改めて本市における安全点検等状況調査の結果はどうだったのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、法定外点検についてお尋ねをいたします。 今回発生した大阪府北部地震では、学校関係だけで158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負いました。1,200を超える学校で校舎の天井、ガラスなどの損傷、壁のひび割れ、断水等の被害を受けました。そして何よりも痛ましいことは、先ほども申し上げたように、とうとい未来ある子供の命がなくなったことであります。 事故発生後、時間が経過するにつれて信じられないことがまた明らかになってきています。何と法定点検が始まった2007年度以降、同小に対象となるブロック塀が存在しないという該当なしとの報告がなされたということであります。児童の安全を守る学校施設の維持管理は設置者の責任であります。過去にあった法定点検全てにおいてこのような報告を当該校でしていなかったということは全く信じられないことであります。 改めてお伺いをしますが、このたびの調査において法定点検の対象外の施設があったのかどうかお尋ねをいたします。 次に、ブロック塀等の危険箇所の把握と撤去についてお尋ねをいたします。 今回の事故を受け、本市では公共施設についての緊急点検を実施されています。既に総合文化センター西側のブロック塀を撤去され、さらには光ケ丘テニスコートブロック塀の撤去経費についても、本９月定例会に補正として計上されております。本市においては、これまでも危険ブロック塀等の撤去については国庫補助に上乗せをし、工事費の２分の１以内で８万円を上限として行ってまいりました。 実施件数の推移を見ますと、平成25年度には９件、平成26年度は７件、平成27年度は８件、平成28年度は９件、昨年度は８件という実績になっております。予算に対するその執行率は、平成27年度は50％、翌年は60.3％、昨年度は45.1％でありました。 大きな地震では、ブロック塀だけにとどまらず、個人管理の外壁の落下による災害も報告されております。私は６月議会においても通学路の危険箇所についてお尋ねをしました。教育長からは、毎年各学校から報告を受け、関係会議を開催し個別に対応をしたり、また合同点検を実施し関係機関との対応をしているとの御答弁でありました。まさにその直後に発生したこのたびの災害は、改めて本市の子供たちの通学路は本当に大丈夫なのかと言い切れるのかという疑念を強く抱かせております。本市における子供たちの通学路でのブロック塀等の危険箇所の把握と撤去についてどう考えるか、お尋ねをいたします。 大きな３項目めに入ります。自転者保険の条例化についてお尋ねをいたします。 まず、本市における現状について伺います。 自転車と歩行者との接触事故が後を絶ちません。警察庁によれば、自転車が関係する事故はこの10年で半減しているものの、歩行者との接触事故は１割程度の減少にとどまっております。昨年12月には左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が高齢女性に衝突をし死亡させるという痛ましい事故が発生しました。 自転車は、ハンドルやブレーキを両手でもちろん操作するわけでありますから、ながら運転は絶対やってはいけないことであります。何より法律上は軽車両に位置づけられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないということが原則となっています。それにもかかわらず、こうした基本的なルールを無視した自転車の利用者が相変わらず目につきます。 警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は安全講習などを通じて、より一層、利用者の意識啓発に努めるべきであります。ひとたび歩行者との衝突事故を起こせば、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招いてしまうからであります。以前にも私は、自転車の運転マニュアルに関して幾つか質問をしています。改めて本市における自転車事故の発生概要についてお尋ねを申し上げます。 次に、自転車保険の加入状況について伺います。 自転車事故は毎年減少傾向にあるとはいえ、平成28年度に全国で発生した自転車事故は９万3,424件ありました。このうち509人の方が亡くなっておられます。723件が自転車対歩行者の事故となっております。これは警視庁からの情報であります。 年齢別に交通事故死傷者数を見ますと、14歳以下が12.5％、15歳から19歳が18％となっており、未成年者が約３割となっています。また65歳以上の高齢者の割合は19.6％、若年層と高齢者で交通事故死傷者数は全体の半分以上を占めております。 不幸にして事故に遭い被害者になった場合、また加害者になってしまった場合に、当人や家族を守ることができるのは自転車保険であります。多くの場合、保険者は新車を購入した際、おおむね１年間はついてくるケースが多いと思います。しかし、それを過ぎるとなかなか更新しないというのが現状ではないかと思っております。近年、自転車事故の重大さが認識され加入率が伸びていると言われますけれども、いまだ全ての人が加入しているわけではありません。本市において自転車保険の加入状況をどのように認識されているのか、お尋ねを申し上げます。 関連の最後として、自転車保険の条例化についてお尋ねをいたします。 自転車事故の賠償請求が非常に高額化しております。例えば神戸地裁は平成25年に自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償9,521万円の支払いを命じています。今では１億円近い高額賠償を命じられるケースは珍しくはありません。 このようなことから、自転車保険への加入を義務づける自治体がふえてきています。努力義務も含めると、2015年以降、16都道府県７政令市で条例が制定されています。平成15年10月に全国で初めて保険加入を義務化した兵庫県は、損害保険会社と連携して自治体独自の自転車保険、ひょうごのけんみん自転車保険を創設。保険料を含め年間1,000円から加入できることから、現在は加入者10万人近くに及ぶと言われております。 国土交通省の担当部局では、自転車保険の知名度はまだいまだ低いということから、より多くの自治体に条例を制定してもらいたいとの議論がなされております。自治体の義務化の動きを踏まえ、政府もこの６月に発表した自転車活用推進法に基づく推進計画の中で、法律による保険加入の義務づけについて検討を進めると明記しております。 そこで、本市における条例制定化についてどうお考えになるのかお尋ねをし、１回目の質問といたします。
○田中廣議長 答弁は午後に回します。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 一般質問の答弁、求めます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、佐藤猛議員の御質問の大項目の１つ目、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について御答弁を申し上げます。 最初に、（１）肺炎球菌ワクチン接種率の認識についてでございます。 本市における高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、平成24年の８月に75歳以上で過去５年以内に接種を受けていない方を対象に市独自で始めております。その後、平成26年10月からは予防接種法の改正により、高齢者の肺炎感染症が定期予防接種に位置づけられております。その際に設けられた経過措置として、接種対象者を平成26年度から平成30年度までの５年間は、各年度に65歳から100歳までの５歳刻みの節目年齢の方とし、また平成26年度は100歳以上の方も対象とすることとされております。 その改正を受けまして、本市では県内他市町村の動向などを参考に、国の実施要綱に従い実施することとしております。接種対象は先ほどの65歳以上の５歳刻みの年齢の方で、初めて接種をする方を対象に接種料の２分の１相当の4,000円の助成を行っております。 本市の接種率は、通年で実施されました平成27年度は45.6％、平成28年度は45.7％、平成29年度が46.1％となっております。本市の接種率は50％には満たないものの、山形県全体の接種率を見ると、平成27年度は33.6％、平成28年度は36.0％、平成29年度が41.5％であり、県内13市の中でも上位に位置していることから、他市町村に比べて高い状況にあると認識しているところです。 次に、（２）ワクチン接種における費用対効果や市民への周知についてでございます。 ワクチン接種における費用対効果を本市独自で推計する手段は持っておりませんが、議員の御質問にも出てまいりました厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会が平成23年３月にまとめた報告では、ワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種することで削減が見込まれる関連の医療費の部分が上回ると推計をされており、本市においても同様の削減効果があるものと考えております。 また、周知につきましては、年度初めに対象となる高齢者にはがきによる個別通知を行うとともに、地区医師会からも御協力をいただきまして、病院や開業医でポスターの掲示を行うほか、市のホームページ、広報、ハーバーラジオなどでも周知を行っているところでございます。 次に、（３）の定期接種廃止後の考え方についてでございます。 現段階での国の予定では、５年間の経過措置が終了します平成31年度以降は、定期接種の対象者が原則として65歳のみとなってまいります。しかしながら平成29年９月に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会におきましては、平成31年度以降の定期接種の対象者について、技術的な観点からワクチン評価に関する小委員会において検討を行うこととされておりまして、現在、検討が続けられていると認識しているところでございます。 このことから、対象でありながら接種できなかった方の救済措置につきましては、国の動向を注視するとともに、他市町村の動きなども参考に情報交換しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 （菅原司芝教育部長 登壇）
◎菅原司芝教育部長 それでは、私のほうからは大項目の２番、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保について御答弁させていただきます。 初めに、（１）安全点検等状況調査についてでございますが、６月の大阪府北部地震を受けまして、文部科学省の指示による学校におけるブロック塀等安全点検、外観に基づく点検と目視での点検ということになりますけれども、実施した結果、市内小中学校には２校、若浜小学校と亀ケ崎小学校になりますがブロック塀等があることが確認されました。ただ、いずれのブロック塀も損傷等なく、高さも1.2ｍ以下であることなど基準に適合しておるということでございます。 次に、（２）法定外点検についてでありますが、学校施設における法定点検、建築基準法の12条の点検ということになりますが、この基準に適合していない工作物はありませんでした。 その上で、法定点検の対象外となる工作物、例えば野球のバックネット、それから門柱などについては、毎年教育委員会の建築士が調査、点検を実施しており、問題があれば、これは適切に対処しておるということでございます。今回確認しましたが、問題となるものはございませんでした。 最後に、（３）ブロック塀等の危険箇所の把握と撤去についてでありますが、通学路の危険箇所調査については、ことし５月に実施し、その後は危険箇所が見つかった時点で、随時、各学校や地域等から報告を受けております。またそれと並行して７月には防犯面を主とした通学路の危険箇所調査を実施しております。さらに今月、全小中学校に対してブロック塀等の危険箇所についての聞き取り調査を行いました。その結果、ひび割れや傾き等の一部破損が見られるブロック塀が通学路にある学校が５校、また破損が見られないが老朽化していると考えられるブロック塀が通学路にある学校が４校ありました。 これらの対策については、ブロック塀は本市の所有ではないということもありまして、児童・生徒にはまずは近づかないように注意喚起をしているところでございます。この中には地区の自治会長さんが所有者に撤去等をお願いしている事例もその聞き取りの中にはございました。 また、スクールバスの乗降場所にブロック塀が設置されているケースも報告されましたけれども、この件については乗降場所を移動させる対策をとらせていただいております。 今後についてでございますが、今回の情報は、学校への現状把握、現在の把握している情報の聞き取りで行ったものでありますので、さらに情報の精度を上げるために、改めてより具体的な損傷等の状況とかそういうことを書面で提出していただいて調査を行い、緊急に対応が必要な場合はその対策を講じさせていただきたいと考えております。 また、その情報に基づきまして、毎年11月には開催しております通学路合同点検にも報告させていただいて対策を検討し、児童・生徒の通学時の安全確保にさらに努めていきたいと考えておるところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎桐澤聡市民部長 私からは、３番目の自転車保険の条例化について３点ほど御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 まず最初に、本市における現状についてということでございますけれども、市内の交通事故発生件数は平成28年は450件、このうち自転車関係事故は47件、平成29年は440件、このうち自転車関係事故は37件となっております。ことし平成30年は７月末現在226件で、このうち自転車関連事故は25件であります。平成29年中の交通事故全体に占める自転車事故の割合は8.4％ですけれども、自転車事故を事故形態別に見ますと、37件中、自転車対人の事故が１件、自転車対自動車が35件、自転車単独事故が１件となっております。 また、世代別に見ますと平成29年中の自転車事故のうち18歳以下は17件で、割合にしまして45.9％、高齢者は10件で割合は27.0％となっております。18歳以下、それと高齢者が全体の７割以上を占めているという状況でございます。 次に、自転車保険の加入状況についてでございますけれども、自転車保険については自転車の購入時及び点検整備を受けると附帯されるＴＳマーク、附帯保険を初めさまざまな保険がありますが、市全体の加入状況は把握できておりません。 飽海地区高等学校交通安全指導協議会の調査によれば、今年度、市内の高校で自転車通学許可を受けている生徒のうちＴＳマークなどの加入割合は53.4％、高校によっては自転車通学を許可する条件として保険加入を義務づけている学校もあると伺っております。 次、３番目といたしまして自転車保険の条例化についてでございますけれども、全国的に自転車と歩行者の事故において自転車側の過失により歩行者に重大な障害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しております。自転車事故に対する備えとして、自転車損害賠償保険などへの加入促進に向けた取り組みは大変重要であると認識しております。そのため新中学１年生とその保護者及び新高校１年生に対してリーフレットを配付し、自転車マナーの向上や交通事故防止とあわせて損害賠償保険の周知を図っております。 自転車保険の義務化につきましては、国において検討をされており、また山形県においても他府県の状況を踏まえ検討するとお聞きをしております。本市においては国や県の動向や先進的に取り組んでいる事例について勉強し、その上で必要があれば条例化について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆12番（佐藤猛議員） 今、各担当部長からさまざま御答弁を頂戴しました。順番に従って２度目の質問をしたいと思います。 まず、肺炎球菌ワクチンについてでありますけれども、今、部長も御答弁されたように、県平均から見れば確かに高い割合になるので、そういった意味では、うちはがん予防についてのさまざまな周知も含めて、そういった予防措置といいましょうか、さまざまなそういったことについての市民への周知等については一定程度進んでいるのかなと。だからこういった肺炎球菌ワクチンの接種率になっているのかなと思っておりますけれども、ちょっと再度聞きますけれども、今の御答弁だと、はがきによって個別の通知もしていますよと。ハーバーラジオも医師会もずっとやっていますよと。こういうことなわけでありますけれども、再周知みたいなことはやっておられるのでありましょうか。そこのところをぜひお答えをいただきたいと思います。 それから、先ほど費用対効果としては高いよという御答弁でありましたけれども、どれぐらいの費用対効果を望まれているんでしょうか。もしわかればで結構です、それは。 ただ、先ほど壇上で申し上げたように、厚生労働省の小委員会で出した試算についても、かなり細かくですよね、29万2,788円まで細かく試算をしておりますので、かなり細かく試算をしているわけでありますけれども、この場合、今、御答弁で45.6％とか45.7％、いろいろありましたけれども、例えば本市の場合、対象となる人が8,000人いたとします。そうですね、去年、平成29年度が7,977人ですから約8,000人ですよ。そのうち１％が受診したとしますでしょう、新たに接種したとしますでしょう。そうすれば8,000人だから80人ですわね。 先ほど申し上げた費用対効果、これ全部とは私も言いません。市の持ち出しもありますから全部とはもちろん言いませんけれども、でもこれだけの費用対効果あれば、80人掛ける20何万円、単純に見ればですよ、単純に見ればというふうな試算もできるわけですね。さっとやってみました。１％上がって80人だとすれば29万円だとすればですよ、これだけで2,300万円余りの費用対効果になるわけですよ。 何を言いたいかというと、１枚はがき出す。62円ですわね。そういうことを細かく細かくやっていくことによって、１％上げればこれだけの費用対効果があるんじゃないのというふうなことを一つ見えるわけですね。この９月議会、決算議会ということもあって、財政のことも随分議論となりました。そういった中で社会保障費というのは大きなウエートを占めます。ますますこれはふえていく傾向性に残念ながらあります。そういった中で、この費用対効果が高いと言われている接種率を上げることによって、１％上げて、これは私もこれは丸々とは言いません、単純な計算ですから。丸々とは言いませんけれども、１％上げてこれだけ、もし５％上げたら億の金がという費用対効果全体から見ればですよ、目に見えた形かどうかは別にしても、こういうことが厚生労働省で出している小委員会の数値から見ても読めるわけなんですね。ですからそういった意味で再周知はどうなのか、また費用対効果、実はどう試算をされているのか、それから、やはり接種率がかなり進んでいるところの事例を見ると、やはり担当の部課長はもちろんそうなんですけれども市全体で取り組んでいて、接種率を７割とかで目標を上げているところもあるんですね。その辺のところを市として、うちとして、本市としてその接種率についての目標をお持ちかどうか、これ重ねて質問を差し上げたいと思います。 それから、ブロック、今御答弁いただいて、やはり今回本当に壇上で申し上げましたように、さいたま市、事故が発生しました。そういった中で今５カ所とか５校とか４校とかいう話ありましたけれども、近づかないようにするということも確かにそれも一つ。そういったことも、きょう自治会長さん、いっぱいお見えですからあれですけれども、もう現場で一番苦労されている方々ですよ。そういったことを言うのはもちろんそれはそうなんですけれども、もう一歩先んじて、今回の大阪の事例を受けることによって、もう通学路の変更も検討の中には、ただ変えりゃいいという話じゃもちろんないんですけれども、そういったところまで踏み込んで、もちろん地元の方々、御父兄の方々、そういった方々の意見はもちろん聞かなければならないんですけれども、ただ僕は注意喚起だけに終わるのではなくて、そういったことももう一歩踏み込んで議論するべきではないのかなと、こう思っておりますけれども、そのことについてちょっとお聞かせをしてください。 それから、これ、壇上でも申し上げましたけれども、きのうもちょっと議論になりました。そういった制度がありながらも、なかなかこの使用率といいましょうか、予算の執行率から見ると半分ぐらいなんですもんね、この数年間。ですから通学路全部じゃもちろんないわけでありますけれども、うちの場合はそういうこと、注意喚起をして、随分ありましたね、ホームページで公表して72件問い合わせがあって、その周知があって37件ほどいろいろ調査をしたと、こういう話がきのうこの場で議論されておりました。 これは、もともとはたしか1978年だから随分前ですけれども、宮城沖地震で地震が発生して、多くの子供たち、また近くにいた方がブロックの倒壊によって命を落とされると、こういうことがあって３年後に法改正あって、ブロックについてかなり法改正したにもかかわらず、今回また残念ながらこういうことがあったわけですね。それはなぜかというと、その法改正前につくられたブロックがまだいっぱいあるわけなんですね。そういうところから今回残念ながら事象が発生してしまったわけでありますけれども、僕はこういうことをやることによって随分危険なところは解消されてきているんだろうとは私も思います。でもその先に間に合わない事例があってはならないと思うもんですから、あえてきょうも取り上げさせてもらったところでございます。 そういう意味で、さらに今回の事象を受けて、そのブロック塀の改修等について建設部なのかちょっとあれですけれども、いま一歩、きのうもしっかり周知していくというお話ありましたけれども、いま一歩こういった周知も含めて、ぜひこういった危険な通学路は、もう完全になくしていきたいというそういった決意を持って臨んでいただきたいと思いますので、ぜひこの辺のところについての御答弁をお願いをしたいと思います。 それから、自転車なんですけれども、これも前も申し上げたとおりですが、やはりなかなか事故が減らない、起きれば結構重篤な事故になってしまうと。こういうことで今回も取り上げさせていただきました。やはり高齢者と若者がどうしても７割ぐらい対象ということでありますから、そういった大きな事故になってしまうわけでありますけれども、今、確かに部長答弁なすったように、今、国でもやはり先ほど壇上で言った、国も県もそういう考え方であるので、いずれそれは形としては出てくるんだろうとは思います。でも僕はもう一歩進んで必要であればなんて言わないで、必要だから私取り上げる話でありまして、ぜひそういったことについては、これは金かからないわけですので、そういった意味ではですよ、しっかりそういったことも含めてやってもらいたい。 私も聞きましたけれども、購入時はみんな保険入るんですよ。ですけれどもやはり２年、３年たっていくと、いつの間にか保険切れてしまった、またその年配の方の自転車、いわゆる買い物のために購入したなんていう自転車は新車でない場合もあるものですから、保険入っていないケースも結構多いということもあるものですからね、そういった意味でいきなり条例化というのは難しいのかもしれないけれども、どうか先進地のことをもっともっと調べていただいて、僕は余り時間ないと思っていますので、一気にこれ決ますよ、一気にこれはそういった流れになると思いますから、むしろ模範となるような、県内で酒田市がやったからほかが追随してくるようなそういった条例化に進んでいただきたいなと思うので、再度これについて質問をしたいと思います。
◎菊池裕基健康福祉部長 御質問いただきました。質問いただいた１つ目、予防接種のその最終値をはかっているかといった質問が最初にございました。こちらにつきましては年度当初にはがきで個別通知はさせていただいておりますけれども、年度途中に一度その広報に載せさせていただきまして再周知をはかっている。個別通知はしていないんですけれども、再周知をはかっているといった状況にございます。 それから、また費用対効果のお話がございました。これは議員のほうからもいろいろ試算いただきましたけれども、非常に難しい面だと思っております。肺炎で亡くなる方の95％が65歳以上の方と言われております。医師会の先生方からも効果は大きいというお話も伺っております。特にその死亡時になくなる医療費のかかる費用が非常に大きいということが言われておりますので、幾らとはちょっとこの場では言えないんですけれども、非常に大きな金額が費用対効果としてはあるのではないのかと思っているところでございます。 それから、その目標値は持っていますかということでございます。こちらの目標値というのは、乳幼児の定期の予防接種ですと100％という目標値を持っておるんですけれども、こちら、いわゆるＢ類疾病ということで市町村独自の助成を行う定期予防接種なもんですから、具体的な数字は実のところまだ持っていないところでございますけれども、思いといたしましては、今言ったように高齢者の健康の面とか医療費の面を考えますと、全ての高齢者にとはちょっと大きいですけれども受けていただくのが本来の目標ではないかと思っているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◎菅原司芝教育部長 単に、子供たちへの注意喚起ではなく、通学路の変更もというようなことでのお尋ねがございましたけれども、確かに対策が緊急に必要な場合につきましては、児童・生徒に周知するだけでなく、各学校でその通学路の変更について検討していただくということも必要かと考えております。 また、本市では今、安全教育推進事業というもので山形大学とか高等専門学校の先生から来ていただいて、いろいろと防災とかアドバイスいただいておるわけなんでございますけれども、今回のような通学路でのブロック倒壊事故についても専門家の意見もちょっと伺いながら、子供たちやその学校あるいは市教育委員会へのアドバイスをいただけるようにしていきたいなと考えております。 また、小学校では子供たちが今下校する際に登校班のようにして下校しながら、学校の先生と、それから交通指導員の方と一緒に歩きながら、その危険箇所について確認し注意を呼びかけるというようなこともやっております。その際もブロック塀等についての注意の呼びかけとかそういうこともやっていきたいなと思っております。またＰＴＡでも通学路を点検したりもしておりますので、家庭の中でも話し合えるようなことになればよろしいのかと思っております。 それから、ブロック塀の撤去の関係でございますけれども、個人の方の所有ということになりますので、強制的にうちのほうからはなかなか言いかねるところはあるわけなんでございますけれども、先ほど議員のほうからもお話しありました。建設部のほうでも把握している場所ということもありますので、そういう情報も共有しまして、また11月に開かれます安全点検のその場で、また今後対策を考えていきたいなと思っております。 １件、今回のブロック塀撤去支援事業のことについて、地震が起きた後、教育委員会のほうからも各学校のほうに、もしそういう問い合わせがありましたら、建築課でこういう補助がありますよということを一応お知らせという形ではありますけれども、しておるところでございます。 私からは以上でございます。
◎桐澤聡市民部長 自転車保険の件につきまして、国・県の状況を待たずに一歩先んじて対応はできないかというような御質問をいただいたところでございます。 現在、条例化をしている自治体というのが都道府県レベルあるいは政令指定都市というようなところがほとんどであります。一般のと申しますか、通常の市町村で条例化をしているというようなところは、私がいろいろ探してみた限りではなかったというような状況でございます。 また、こういった都道府県、政令指定都市で国に先行して条例化をしている背景としては、全てというわけではないんですが、やはり大都市近郊の人口が非常に密集しているような地域で、交通事故、自動車事故は減少はしているんだけれども、逆に自転車事故のようなものが一向に減らないと、むしろふえているというような、こういう地域独自の社会問題というのが大きくあるのではないかなと考えております。 本市といたしましては、少し大都市部との事情が異なるわけでございますけれども、事故が起きればこれは大変なことになるわけですので、まずはその条例については他市の状況についてもっともっと勉強していきたいと思いますし、何よりもやはり自転車事故を起こさないためのそういった自転車の安全教室を行なったり、もしくは民間の自転車保険というものもありますので、これの加入促進について、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆12番（佐藤猛議員） では、最後の質問となりますが、まず肺炎球菌ワクチンにつきましては、今そのような御答弁があったところであります。直近の、わかればでいいですけれども、今年度の接種率がもしわかれば、わかんないんだの、いいや、私が何を言いたいかというと、いわゆるこれは今治市のことかな、これは場所はちょっと今あれなんですけれども、ああ、川越市で後で調べてもらえればいいんですけれども、やはり年度途中に夏に１回調べて、そしてもう１回年明けに、あと３カ月しかありませんよと、再周知するとぐんと上がるんですね。年度初めに言われると、ああ、１年あると思っちゃうんですね、人の心理って。やはりこういう心理、だからいわゆるそういったところを課内でというか、みんなでよくそういったところを議論をしながら、どういう通知を、あんた、今回対象よという、こういうことだけではなかなか入らないんですよ。だって元気なんですもん。 だから、そうではなくて、こういうことで必要なんですよというこう入るようなやつも、いわゆる死亡率が高いんですよとか、今月の３月31日までしかだめなんですよと、あとお金かかるんですよみたいな、そういったことをちゃんと付したものを２度、３度送ると受診率がぐんと上がるんですね。出せばいいというものではないんですよ。広報に載せればいいというもんじゃないんですよ。ここのところ、どう市民の心に刺さるかというところを一工夫していただいて、もし可能であれば今年度そうすれば、あと半年しかないわけですから、まさに今そういう議論中ですから、来年度以降どうなるかわかりませんよ。今度65歳だけでしょう。これだって100％受けてくれるわけじゃないので、それは健康は自己責任と言われればそうかもしれないですけれども、確かにそのとおりなんだけれども、でも財政という視点から見てみても非常に効果が大きいわけでありますので、どうかその辺のところは知恵を使って取り組んでもらえれば、せっかくそういう制度を国がつくっているわけだから、100％いけばそれだけ市の負担が減るわけですよ、言い方変ですけれどもね。健康も維持できる、本人も苦しまない、そういったふうになるわけですので、その辺のところをしっかりやっていただきたいなと思います。それについてのお考えを教えてください。 それから、ブロック塀について、どうかあらゆる手段をしてという言い方変ですけれども、11月、ほかの議員も今回この問題を取り上げた、私も取り上げた。どうか今までと違った災害が本当に起きる時代なんだというそういった認識を持った上で、いろんな調査なり、またいろんな検討をしっかりやっていただきたいということを、これは意見として申し上げておきたいと思います。 あと、自転車については確かに条例化、一発では難しいのかもしれないですけれども、周知の方法も購入時だけではなくて、学校だけではなくて、例えば地域のそういった集まる場もおありかもしれません。そういった場についても、しっかり今自転車保険てというの、大変なことあればいいんですよということをしっかり周知徹底していただきたいということを意見として申し上げて終わります。
◎菊池裕基健康福祉部長 ３問目の御質問いただきました。今年度の平成30年度の現時点での接種率というお問い合わせでございましたけれども、大変申しわけございません。現時点の資料を持ち合わせておりませんので、後ほどちょっと御連絡をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、接種率を高める工夫をということでございました。今いただいた御意見もございます。まだ今年度、年度途中でありますので時間ございますので、もう一度検討させていただいて、より効果のあるようなＰＲをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○田中廣議長 12番、佐藤猛議員の一般質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤喜紀議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 13番、佐藤喜紀議員。 （13番 佐藤喜紀議員 登壇）
◆13番（佐藤喜紀議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１つ、中項目で２つ、小項目８点についてお伺いいたします。 1955年以降、日本の自動車メーカー各社は生産台数をふやし始め、政府も
自動車産業の育成を目指し自動車の輸入を制限しました。当時の日本国内の自動車市場はとても小さく、政府が保護貿易主義をとっても他国からの批判も少なかったようであります。その後、当時の通産省の指導のもと、自動車企業は淘汰、合併され、日本の自動車メーカーは徐々に現在の業界体制に集約され始めたようであります。その後、日本の年間乗用車生産台数は順調に伸び、1953年は１万台以下でしたが、1955年には２万台を超え、1960年代後半には西欧諸国に並ぶ年間乗用車生産台数を達成するまでに成長し、2017年には960万台を超え世界第３位の生産量であります。 世界的にも生産量がふえていることはもちろんですが、自動車の進化は目覚ましく、ハイブリッド車や電気自動車が開発され、トヨタがアメリカで自動操縦によりテストも行っており、アメリカグーグルは数年以内の実用化に向けて開発を進めているようであります。 さまざまな進化を続ける自動車は、現代における社会生活、市民の日常生活にも非常に深いかかわりがあると感じられます。実際に日常生活との深いかかわりは数字に表れておりまして、本市における平成29年３月末現在での自動車保有台数は、自家用、事業用を合わせますと約９万台となっております。市民の日常生活の中での通勤、通学の移動手段としてや、運送や配達の事業用として利用されているようであります。 しかしながら、市民の身近にあり大変便利な自動車も、ハンドルを握る運転手次第ではさまざまな事故やトラブルが起きております。近年では、あおり運転による死亡事故、高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故に加え、後を絶たない酒気帯び、飲酒運転による事故など多種多様であります。各自治体においてもさまざまな対策を行っているようであります。 自動車を運転する人により引き起こされる事故やトラブルではありますが、自動車用車載機器を充実させることや活用次第では、事故やトラブル、犯罪を軽減することができるのではないかと考えますが、本市における自動車を活用した市民の安心・安全への取り組みについてお伺いいたします。 中項目の１としまして、ドライブレコーダー等の活用についてお伺いいたします。 ドライブレコーダーは、航空機のフライトレコーダーをヒントに、2005年ごろから普及が始まった自動車用車載機器であります。衝突の瞬間を含む10数秒間の映像をもとにして、位置や速度、加速度などを各種走行データ等も記録することができ、車両に装着しておくことで、これまで非常に困難だった交通事故や自動車によるトラブルの詳細な状況分析を容易かつ客観的に行えるようにするものでありますが、最近では長時間録画可能なタイプや通信型のドライブレコーダーも生産販売されており、リアルタイムでドライバーの運転状況や周辺の状況を確認でき、タクシー業者や運送業者での導入が進んでいるようであります。 交通事故や、あおり運転による被害、物損事故や駐車場でのトラブルなど、自動車用車載機器であるドライブレコーダーの記録が証拠となり、事故やトラブルを起こしたり巻き込まれた際の問題解決や市民の安全・安心確保のために幅広く活用できるのではないかと考え、４点についてお伺いいたします。 ①としまして、公用車（るんるんバス、スクールバスを含む）への設置状況についてお伺いいたします。 公用車は、業務の関係で市内さまざまなところに出向く機会も多く、市内を頻繁に走行することも多いと考えられます。実際に市内を走行する公用車を頻繁に見かけます。また、るんるんバスは市内のほぼ全域を、スクールバスについては市街地のほぼ全域を走行しているのではないかと思います。市民や生徒の命を預かり安全運転を心がけ運行されていることと考えられますが、本市における公用車へのドライブレコーダーの設置状況についてと、参考までに、救急車、消防車等の緊急車両への設置状況についてもお伺いいたします。 ②といたしまして、職員の安全運転への活用についてお伺いいたします。 本市の公用車においても、年間数件ほど事故の報告があるようであります。不幸中の幸いといいますか、甚大な事故、死亡事故などは発生していないようでありますが、公用車の安全運転に対する意識及び運転マナーの向上を図るとともに、ドライブレコーダーを設置することで交通事故発生時における適切な処理を行い、事故時の過失責任の明確化に対する活用や、事故後に自分の運転を振り返ることができるので交通安全教育に活用できるのではないかと考えますが、本市の考えについてお伺いいたします。 ③といたしまして、道路等の維持管理への活用についてお伺いいたします。 前線の影響により、８月５日昼過ぎから夕方にかけて１時間に100mm以上の猛烈な雨が断続的に降り、酒田市では記録的短時間大雨情報が相次いで発表され、厳重警戒・避難指示発令が出されるなど対応に追われたわけですが、災害状況の現地確認等にも大変な思いをされたのではないかと考えられます。 ドライブレコーダーを搭載することで、災害時に自動車を使った避難ルートの確認、除雪状況や道路の破損箇所の確認、路肩管理の把握等、道路上の現状把握が効率的に行えるのではないかと考えますが、現状での通常時、災害時、降雪時等の道路状況の確認方法についてお伺いいたします。 ④といたしまして、安全運転診断への活用についてお伺いいたします。 自動車の安全運転に関しては、ハンドルを握る人の心がけ、また自転車に乗る人、歩行者のマナーなど一人一人の心がけが最も重要であると考えられますが、少しの気の緩みやタイミングの悪さなどで交通事故は起こってしまうようであります。全国的には高齢者による交通事故も数多く報道されており、本市においても高齢化が進む現状の中、交通事故も少なくないと感じております。 運転免許所有者の皆様を対象に、ドライブレコーダーを使用し安全運転診断を行っている自治体もあるようです。ドライバーの皆様に交通ルールの厳守や安全運転の大切さを再確認していただくため、ドライブレコーダーの映像をもとに、ハンドル、右左折、スムーズ、ブレーキ、停止、５つの項目で詳細に診断し、運転開始から降車時までを対象に診断を行うものであり、家族の勧めや地域での声がけにより安全運転診断を受ける人も少なくないようであります。 本市におきましても、ドライブレコーダーによる安全運転診断等を行うことにより、交通事故防止、安全運転への啓発活動にも活用できるのではないかと考えますが、本市における考えをお伺いいたします。 中項目の２としまして、青色回転灯パトカーについてお伺いいたします。 2002年、2003年に、刑法犯の認知件数が戦後最多となったことから、自主防犯活動団体への支援の強化が閣議決定され、警察庁のプラン策定によって示されました。この流れの中で、全国では自主防犯活動を行う団体が増加しましたが、このような団体の中から緊急車両のような回転灯を装備することで、より効果が向上するといった意見が上がり、これを受けて警察庁と国土交通省は2004年９月に自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取り扱いについてを発表し、2004年12月から運用が開始されております。 青色回転灯パトカーによる防犯活動は、天候による影響も受けにくく、少人数でも広範囲にわたるパトロールができること、地域全体の防犯意識の向上につながることなどがメリットして上げられます。 ことし５月、新潟市西区で起きた事件の現場周辺では、地域ボランティアによる登下校時の見守り活動が行われていましたが、女子児童が行方不明となった踏切付近を担当していた人が高齢により引退し、事件が発生した踏切付近を担当する人がいない状況であり、見守り活動が人手不足により手薄だったことも事件発生の原因の一つではないかと指摘されております。 本市におきましても、各団体の協力のもと、登下校の見守り活動や青色回転灯パトカーを使用してのパトロール活動を行っていただいているわけですが、地域により多少認識が異なっている部分や、人手不足、なり手不足の地域もあるのではないかと感じられます。本市の大事な宝物である子供たちをしっかりと見守るためにも、青色回転灯パトカーによる活動は重要であると考えられますので、４点についてお伺いいたします。 ①といたしまして、青色回転灯パトカーの組織の概要についてお伺いいたします。 本市におきましても、子供たちや市民の安全を守ろうと活動されている青色回転灯パトカーの皆様ですが、下校時のパトロールのほかにも各種フォーラムへの参加や事例報告などを行い、効率的な活動を展開しているようであります。そのほかにも講習会への参加など、積極的、意欲的な面も数多く見受けられます。 本市におきましては、地域学校安全指導員を初めとして19名、酒田市防犯協会連合会でも165名が登録されているということで認識をしておりますし、ほかにもスクールガードリーダーとして活動されている方もいらっしゃるようでありますが、所属している組織が違う理由や、それにより活動内容に違いがあるのかなど、各組織の概要についてお伺いいたします。 ②としまして、活動内容についてお伺いいたします。 青色回転灯パトカーの活動により、警察の目が行き届かない場所への巡回活動が交通安全、防犯等への効果を発揮しているものと感じられます。青色の回転灯が人目につきやすいことや、機動力を生かした広範囲なパトロールが行えることなどから防犯活動に極めて有効であると評価も高いものと感じております。しかしながら各地域においての活動内容が把握できない部分や、活動内容に違いがあるように見受けられます。主な活動内容についてお伺いいたします。 ③といたしまして、活動への支援についてお伺いいたします。 青色回転灯パトカーに関してはボランティア活動であるため、車体購入費用はもちろんのこと、巡回のためのガソリン代や車両整備代、車検代、自賠責を含む自動車保険代、維持費などを含め全て自己負担であるというお話も耳にします。地方自治体が主体の防犯団体などでは予算がつく場合もあるようですが、それ以外の防犯団体は財政面において安定的な収入が見込めないという厳しい状況下にあるようであります。青色回転灯パトカー活動のさらなる普及のためにも、何かしらの活動に対する支援が必要ではないかと考えますが、本市における青色回転灯パトカーの活動に対する支援や拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ④としまして、地域ごとの登録台数についてお伺いいたします。 本市におきましては、現在、飛島を入れますと小学校23校、中学校８校があるわけですが、人目につきにくいような通学路も見受けられ、安心メールによる不審者情報も寄せられているなど、子供たちの登下校にはさまざまな危険や問題があるように見受けられ、地域により見守り方や活動にも違いが見受けられます。地域の子供たちや市民の安心・安全のためにと活動されている方がたくさんいらっしゃると思いますが、地域によっては人手不足、なり手不足などの事情により、子供たちの見守り活動に十分に取り組めていない地域もあるのではないかと考えられますが、青色回転灯パトカーを使用しパトロール活動を行っている地域ごとの台数についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （田中愛久総務部長 登壇）
◎田中愛久総務部長 私からは、佐藤喜紀議員の大きい項目１番、自動車を活用した市民の安心・安全の取り組みにつきましての中項目、ドライブレコーダー等の活用についての①公用車への設置状況と②職員の安全運転の活用について御答弁申し上げます。 初めに、公用車の設置状況につきまして申し上げます。 市の公用車へのドライブレコーダーの設置状況は、市所有の公用車318台ございます。318台の内訳といたしましては、一般車両としまして160台、るんるんバスが10台、スクールバスが26台、そのほかの市のマイクロバスとか学習バスなどが12台、それから消防本部以外の消防団などの消防車両が90台、それから作業車両等が20台ございます。それに対しましてはドライブレコーダーの設置車両は現在のところ28台となっております。 28台の内訳は、一般公用車が14台、るんるんバス、ぐるっとバスが10台、これは全部ついております。それから作業車両等が４台、これで28台になっておりまして、残念ながらスクールバス、消防団、その他のバスは未設置という形になっております。設置率は8.8％となります。 また、スクールバスとして民間バスを借り上げているバスが11台ございます。それにつきましては全車両にドライブレコーダーが設置されております。また消防本部、酒田市広域行政組合の保有台数は47台ございます。そのうちドライブレコーダーの設置車両が11台ございまして、消防車８台、救急車２台、指揮車１台という形になっております。これは設置率が23.4％という形になります。 ドライブレコーダーにつきましては、議員から御案内ありましたように、運転中の様子を一定期間常時録画しておりまして、特に車両に衝撃や急ブレーキを感知したとき、衝突事故などの際は前後10秒から20秒間はその様子を長く映像として記録、保存されることから、事故が起きたとき、交通事故の客観的な証拠として活用できるものと考えております。 ドライブレコーダーは、このような利点もあり、またその価格も近年安くなっておりまして、ここ二、三年で急速に普及しており、公用車につきましても新規に導入する際に、できる限り設置するようにしております。今後も新規導入する車両やスクールバス等には積極的に設置していきたいと考えております。 次に、職員の安全運転の活用というお尋ねがありました。 ドライブレコーダーは、公用車の交通事故発生時における事故状況の収集、原因分析や原因究明、過失割合などの事故に係る責任の明確化の点で大変有効であると考えております。事故発生時の証拠としての機能、役割のほかに、それを搭載することで無理な運転等を防止するなど一定の抑止効果も期待され、運転者の安全意識の向上が図られるものと考えております。 市役所及び酒田市広域行政組合の職員で構成しております酒田地区交通安全協会酒田市役所支部では、公用車の事故防止のためさまざまな取り組みを行っておりますが、ブロック塀などに接触してしまったなどの事故を含めまして、毎年20件から30件前後の公用車の事故が発生しており、なかなか減らない状況にあります。ドライブレコーダーの設置を進めることがこのような公用車の事故の減少につながればと期待しております。 さらに、安全運転の教育への活用も考えられます。例えば事故を起こしてしまった職員にその事故のドライブレコーダーの映像を見せることで事故原因がわかり、安全運転に対する意識向上や運転マナーの向上につながるのではないかと思われます。今後、安全運転教育に活用できないかを検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 （村上清明建設部長 登壇）
◎村上清明建設部長 私からは、ドライブレコーダー等の活用についての小項目③の道路等の維持管理の活用ということで、平常時、また豪雨、豪雪などの異常気象時、こういったときの現況とドライブレコーダーの活用等についてということで御答弁申し上げます。 現状の対応といたしましては、日常的な道路の現況把握につきましては職員が市内を４班体制で道路パトロールを行い、異常等の早期発見、また市民からの情報提供等によりそれらの早期補修に努めております。 また、８月５日の豪雨の際には、職員を増員、配置して最大11班体制で市内各所の道路パトロールにより状況把握を行い、危機管理課や一般の市民の方々の情報提供により判明した冠水箇所にも、順次駆けつけたという状況でございます。 また、冬期間、大雪などの際は除雪の状況の把握についても、豪雨の際同様、職員総出で道路パトロールを行って状況把握に努めているところでございます。 状況把握の方法につきましては、従来は電話による伝達が主でありましたけれども、場所の特定や損傷、被災等の程度を言葉ですとその人の捉え方あるもんですから把握しづらく、またデジタルカメラで写真を撮影しても、実際のところ持ち帰ってプリントアウトしてという確認となることから、なかなかタイムリーな状況把握までとはいかなかったのが現実であります。現在では土木課の維持管理職員でスマートフォンのアプリとかそういったのをラインでグループをつくりまして、損傷、被災ぐあいの程度、これらを写真、位置などを含めて職員間で共有しながら、できるだけタイムリーに把握できる体制をとっているという状況です。 また、ドライブレコーダーの設置状況につきましては、土木課の所有する26台のうち８台に設置されている状況です。議員御提案のドライブレコーダーは通信型のドライブレコーダーのことをおっしゃっているのかと思いますけれども、私どものほうは、今、単純な記録型のドライブレコーダーになっておりまして、活用方法につきましても万が一に備えた事故等の記録、それから道路施設の物損事故または盗難、こういったものがあった際に、きのうパトロールしたとき、例えばまたきょうパトロールしたとき、ここで何かしら盗難があったな、物損があったなという時期を特定するような場合なども、そういったものの確認にとまっているということです。 通信型ドライブレコーダーの搭載につきましては、災害時等の道路パトロール業務を効率化することについては効果的と思うんですけれども、導入費用等も含め先進事例を参考に検討課題としてまいりたいと思います。 私からは以上です。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎桐澤聡市民部長 私からは、１番、自動車を活用した市民の安全・安心への取り組みについて、（１）ドライブレコーダー等の活用についてのうち、④安全運転診断への活用について、それから（２）の青色回転灯パトカーについて４点ほど御質問をいただいておりますが、順次御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、安全運転診断への活用でございますけれども、ドライブレコーダーを活用した安全運転診断としては、ことし８月から山形県警察で65歳以上の希望者を対象に、ドライブレコーダーの映像を活用した安全運転指導を行っていると伺っております。本市におきましては、映像を解析して指導できる専門員などがいない状況でありますけれども、県警察のこの取り組みのニーズあるいは効果などを確認をしていきたいと考えております。 なお、現在、本市では自治会や老人クラブなどから希望があれば交通安全教室を実施し、危険予測トレーニングなどの手法を取り入れながら交通安全指導を実施しているところでございます。そのほかにも、山形県で車の運転や道路横断の体験ができる交通安全危険予測シミュレーターという機器を使っての出前講座も実施をしております。今後も関係機関と連携を図り工夫をしながら、交通安全の普及、啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、（２）青色回転灯パトカーについてでございますけれども、最初に組織の概要についてでございます。 本市における青色防犯パトロールは、酒田市防犯協会連合会、酒田市教育委員会のほか一般企業などの団体340名の方が活動を行っております。 酒田市防犯協会連合会は、主に防犯協会の支部単位で地域内の防犯活動を担っていただいております。教育委員会は、主に小学校児童の非行防止や見守りという観点で学区単位での活動をしていただいております。一般企業などは、主に会社周辺エリアの防犯全般の活動をしていただいているというような状況でございます。 青色防犯パトロール活動は、活動者、活動団体を一つの組織に組み込んで同じ活動を行うというやり方ではなく、防犯ボランティアとして活動を希望する団体が警察へ団体ごとに登録をし、それぞれの団体ごとにできる活動を行うというものであり、目的につきましては共有しながらも、活動内容は団体の自主性が出ているという状況でございます。 次、２番目として主な活動内容についてでございますけれども、犯罪の予防や犯罪が起きにくい地域環境の醸成のために、一般的には地域住民への声かけや防犯指導、犯罪や危険箇所の点検、不審者、事件、事故を発見した際の警察などへの通報、通学路のパトロールなどを実施するものでありますけれども、それぞれの所属組織、先ほど申し上げました防犯協会連合会、教育委員会、一般企業といったそれぞれの所属組織や活動する地域によって活動内容やパトロールの頻度などは違ってきているところでございます。 ３番目といたしまして、活動への支援についてですけれども、青色防犯パトロールは、自分たちの地域は自分たちで守るという自主的な地域活動でありますので、市としても警察と連携をとりながら情報提供などを行いながら、一層、青色防犯パトロール活動の普及、拡大を図ってまいりたいと考えております。また機会を捉えて防犯協会への登録者の拡大の働きかけなどもしていきたいと考えているところでございます。 ４番目といたしまして、地域ごとの登録台数でございますけれども、市内青色防犯パトロール活動の車両登録台数は７月末日現在196台であり、その内訳は酒田市防犯協会連合会88台、それから酒田市教育委員会29台、ほか一般企業で79台となっております。この中で酒田市防犯協会連合会88台のうち市街地が65台、旧公民館地区12台、総合支所管内で11台となっております。 私からは以上でございます。
◆13番（佐藤喜紀議員） ただいま、総務部長、建設部長、市民部長から丁寧な答弁いただきました。答弁いただいたわけなんですけれども、もう少し順番どおりといいますか、気になった点、何点かお伺いさせていただきたいと思います。 まず、丁寧に市のほうの公用車の台数もお話しいただいたわけですけれども、今、緊急車両以外の一般的な公用車に対しては、ドライブレコーダーの設置状況が8.8％ということで、ほかの市町村なんかと比べてどうこうという考えはないですけれども、私なりにはちょっと設置台数が少ないのかなと、そんなふうに感じたところであります。少ないといいますか、活用次第ではいろいろな活用ができるということで、先日、防犯カメラの話も少しあったわけです。特別私のほうは通信型のドライブレコーダーの話をしているわけではなく、長時間録画タイプのものなんかを使えば、移動式の防犯カメラとしても利用できるのではないかと、そういう考え少しありますので、今、自分の考えということでお話しさせていただきましたけれども、現在8.8％ということではありますけれども、当初ドライブレコーダーをつける目的、最初に公用車にドライブレコーダーをつけ始めた目的といいますか、何年ころからどういったような目的で設置したのかというのを１つ、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 それから、スクールバスのお話もいただきましたけれども、やはり子供たち乗せているわけですので、安全面という面でも設置のほうを考えたほうがいいのではないかなとは思いますし、本市の宝物である子供たちを送迎しているという視点でいきますと、保育園や幼稚園のバスなんか、そこら辺もどうなっているのかなと、おわかりというか、わかる範囲でいいですけれどもお知らせいただければ、そこら辺も少し教えてください。 それから、やはりこの設置台数、パーセンテージ的なものだけを見ますと、個人個人、標準だとか少ないだとか、いろいろな見方あると思うんですけれども、ある自治体は警察なんかと映像の情報協定を結んで、警察署からドライブレコーダーを貸し出ししてもらい公用車に設置しているという団体もありまして、そういう感じの考えでそういうことが行えれば、コスト的な面、少し抑えながら公用車への設置台数をふやせるのかなというようなそういう考えもありますので、警察との連携についてどのような考えがあるのか、少しお知らせいただければと思います。 それから、今現在も8.8％の車にはドライブレコーダー設置されているというお話でしたけれども、実際、青色回転灯パトカーなんかを見ますと、青色のパトランプとステッカーと併用の使用なわけですよの。「地域防犯活動中」とかというステッカーあるわけです。ただ、ドライブレコーダー8.8％の車についているというお話でしたけれども、やはり周りからも気を使っていただくというか、効率を上げるためには、やはりやはりステッカーとの併用的な活用も必要ではないかなと。やはりあおり運転とかもそうですけれども、無理な追い越しとかしてのあおり運転って捉えられるんですけれども、やはり車の後ろにステッカーなんかありますと、やはり我々だって初心者マークだったりとか、子供が乗っていますというああいうステッカー関係を見ると注意して運転するわけですので、やはり事故の抑止、犯罪抑止にもステッカーと併用したようなやり方もどうでしょうかということで、少し考えのほうをお聞かせください。 それから、青色回転灯パトカーのほうですけれども、台数的には196台が登録されているということで、やはり各地区、各団体で見守りのやり方は違っているというようなお話でしたけれども、やはり見守る目を広くとか細かくというのはよく聞くんですけれども、見守りの目をふやすというような取り組みも必要ではないかなと思います。やはりボランティアで活動されている方々ではありますけれども、それこそこの青色回転灯パトカー、いわゆる青パトですよ、青色回転灯パトカーの皆さんからもドライブレコーダーをつけていただいて、防犯、見守りの目をふやしていただくというようなやり方も一つ考えてはどうかということで、そこら辺の考えについても少しお伺いしたいと思います。 あとは、青色回転灯パトカーに関しては、やはり地域ごとに登録台数の差がありますけれども、ここ近年といいますか、青色回転灯パトカーとして活動を始めてから登録台数の推移なんかはどうなっているのか、おわかりでしたらお聞きいたしまして、２回目の質問とします。
◎田中愛久総務部長 初めに、ドライブレコーダーの関係でございますけれども、確かに8.8％という、逆に解すと未設置の車が318台のうち290台ついていないという形になります。大変少ないのかなと思いますけれども、近年かなり価格も安くなりまして自家用車にもかなり普及してきておりますんで、職員で買ってきてつけられる場合があると聞いておりますので、今後普及が進むのかなと考えておりますし、ぜひ市としてもつけていきたいなと思っております。 特に、スクールバスは今、ちょっと先ほど保育園バスの話もありました。ちょっと内訳わかんないんですけれどもゼロという形になっておりますので、やはり子供さんたちを乗せるバスですので、それについては積極的に設置をしていきたいなと考えております。 また、ドライブレコーダー、移動式の防犯カメラというような話もありました。確かにテレビなんか見ますと、災害時でもかなりその状況がわかるということで大変有効なのかなとも思いますし、そういう活用の面もあるのかなと思っております。 また、警察との連携というお話ありましたけれども、警察がお貸ししてくれという話はちょっと聞いていませんけれども、警察のほうでそういう事故対応の面ではかなり有効だと考えておると思いますので、ぜひそういう面では連携していきたいなと思っております。 それから、このドライブレコーダーをつけたの、何年ごろからというお話ありましたけれども、前にるんるんバス、ぐるっとバスにつきましては、今100％というお話しされました。これは運転する側の業者のほうからぜひつけてほしいということで設置したものでありますので、多分四、五年はたっているのかなと思いますし、るんるんバス、ぐるっとバス、事故あったときにその証拠としてかなり活用、何件か活用をしている件、実際にあります。 それから、ステッカーというお話ありました。ちょっと私も調べたのですけれども、こういうふうに公用車に「ドライブレコーダー装着、録画中」というようなステッカーがあるようです。確かにこういうのがあれば周りの車が少し目がききますので大変有効なのかなと考えておりますので、その点についてはちょっと検討させていただきたいなと思います。 以上です。
◎桐澤聡市民部長 特に、子供たちの見守りというような視点で申し上げますと、見守りの目をふやしていく、そういった今議員がおっしゃられた視点というのは非常に大切な部分ではないかなとも思います。これは青色防犯パトロール活動だけではなくて、その地域の見守り活動であるとか、あるいはＰＴＡの方々も御協力いただける方がいらっしゃれば御協力いただくなど、地域全体でやはり取り組んでいくことが大事なんだろうなと思っております。 それから、ドライブレコーダーを青色回転灯パトカーの車両のほうにつけられないのかということですけれども、現状の中でもさまざまな御負担をいただいております。青色回転灯とかのステッカーをつける費用については、一部市のほうでも応援をしているところはあるんですけれども、さらにドライブレコーダーもつけてくださいというような条件を付しますと、逆にその登録していただける方々がハードルが高くなってふえていかないのではないかなというような思いもありますので、この点については少し慎重に考えていきたいと考えております。 それから、青色回転灯パトカーの登録台数の推移でございますけれども、平成24年度、６年前になりますけれども、この時点で登録団体が２団体、登録台数については34台というような状況でございました。これが平成29年度になります。先ほどは平成30年の７月末現在で申し上げましたけれども、平成29年度末で押さえますと、登録団体が12団体、登録台数が199台ということで、この５年間の間で10団体、165台ふえているという状況でございます。
◆13番（佐藤喜紀議員） ２回目の質問についても御答弁をいただきました。今回、大項目で１つ、自動車を活用した市民の安全・安心についてということで質問をさせていただいたわけですけれども、やはり背景としましては、まずほとんど事件・事故解決での映像がほとんどです。付近の防犯カメラによる映像、ドライブレコーダーによる映像というその提供がほとんどなわけです。やはり映像が持つ影響力、すごいもんだなということで、実際ドライブレコーダーがあれば防犯カメラとしてもという利用もお話しさせていただいたんですけれども、やはりそうやってできることから、やはり地元の酒田市の安心・安全、少しでもということでお話をさせていただきました。大変丁寧な答弁いただいている中で、それなりの回答もいただけたのかなと、そんなふうに感じているところであります。 それから、ここ最近、酒田市はいろんな意味で選ばれる市として定着しているのかなと。北前船、鳥海山・
飛島ジオパーク認定、ＩＷＣのトロフィー受賞と、いろんな選ばれる市になりつつある酒田市ですので、安全で安心だから住んでみたいまちとしても選んでいただけるように、今後とも市民の安心・安全のためのまちづくりを推進していただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見とさせていただきます。 13番、佐藤喜紀議員の一般質問は終了しました。 休憩いたします。 ２時45分、再開いたします。 午後２時３０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松原俊議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 28番、小松原俊議員。 （28番 小松原 俊議員 登壇）
◆28番（小松原俊議員） 通告に従い一般質問をします。 早いもので、合併して13年の歳月が過ぎようとしています。酒田市は1980年、昭和55年に人口が10万2,600人となり、国勢調査で初めて10万都市となりました。当時の人口動態は自然増減が640人の増、社会増減が149人の減、トータル491人の増、まさににぎわいと活気の酒田でした。旧市内のにぎわいも最高のころだったようですが、皮肉にも同じころに少子化が始まっています。 西暦2000年、平成12年４月に国と地方の関係を対等とした、地方の力を強くする目的で地方分権一括法が施行されました。そのもとで合併は進みましたが、地方にできることは地方での理念である三位一体改革が税源移譲が進まず、そのころから地方の宝である知力、労力、財力で市を支えてくれる人々が都市圏へと流出し人口減少が進み、今日の少子化の状況を迎えていると思います。私は過去の元気な酒田を顧みながら、まちづくりについて質問をいたします。 最初に、１、企業誘致について。 （１）と（２）は同様の内容ですので、あわせてお尋ねをします。 平成27年度より平成30年度までの企業誘致数または立地数は何社ですか、お尋ねをします。 （３）工業用水について。 ことしは豪雨災害もありましたが、その前は例年になく長期間にわたり雨が降らず最上川の水量も少なく、工業用水の利用に影響が出ました。このような最上川塩水遡上の頻度はどのくらいあるのか、また工業用水を利用している会社は何社なのか、あわせてお尋ねをします。 続いて、２、観光について。 （１）旧市内の神社仏閣、旧家、公共施設について。 日本人の旅の始まりは巡礼の旅であり、伊勢詣でや熊野詣でと言われております。その後、信仰する宗教の寺社仏閣詣でが盛んになり、人々が訪れる地域は栄えてきたようです。幸い酒田市の中心地にも神社４社、寺院は約16寺院、旧家、公共施設、美術館等が約12施設、合計32ほどの施設があります。この施設を利用させていただき、余り費用をかけずに市の中心部を基本的には歩いて回る市内観光ルートをつくってみてはどうでしょうか。 （２）スタンプラリーについて。 酒田市観光朱印帳をつくり、コースの寺院、仏閣、旧家、公共施設、美術館の印やスタンプを押していただき、全て回ったら出羽の京、酒田市長の承認印を押して酒田市の手づくり工芸品、民芸品等の記念品を添えてはどうでしょうか。 （３）飲食店等の連携について。 朱印帳に店の名前を入れて宣伝をし、朱印帳を持参のときに割引をするなど食べ歩きも取り入れてはどうでしょうか。 以上３点についてお尋ねをします。 続いて、３、ふるさと工芸品、民芸品について。 酒田市には、鵜渡川原人形、木工品、庄内刺し子、絵ろうそくなど多くの工芸品、民芸品があります。体験コーナーもありますが盛況ではないようです。この工芸品、民芸品を手づくりしている皆さんの収入など、環境は大変厳しい中で頑張っております。この伝統技術を絶やすことなく次世代へつなぐ必要があると思います。そこで質問をします。 （１）制作者の現状について。 手づくりの制作をしている皆さんの業種はどのくらいありますか、また補助や支援をしていますか、お尋ねをします。 （２）販路について。 先日、敬老会で、米寿の賀詞の額縁は市の杉材を使用し市内の職人がつくったことを会場で紹介したら大変喜んでいました。額縁を持つとやわらかい手ざわりで本当にすばらしいものでした。喜寿の皆さんも元気なうちに欲しいものだと市長さんに伝えてくださいという声を預かってきました。確かに伝えましたので。ただ難しいんでしょうね。 このように、市の行事等で表彰や記念品への利用は今後も広げていただきたいと思います。 ①は、この表題を修正してください。観光施設の店頭販売についてです。見本程度の数量を置いて注文制作してはいかがでしょうか。 ②ふるさと納税の返礼品について。ふるさと納税も少し厳しくなったようですが、カタログ掲載をし注文を受けてはどうでしょうか。 ③物販事業者について。これは手づくりの皆さんと関係がある商工会議所や商工会を窓口にお願いできればと思いますが、お話ししていただけるでしょうか。 以上、３点をお尋ねします。 続いて、４、教育について。 （１）児童・生徒の減少について。 合併後に児童数、生徒数の減少により、飛島小中学校を除き小学校は15校が統合して６校となり、現在は22校、中学校は８校が統合して４校となり、現在は７校となっています。 しかし、引き続き児童・生徒の減少は進んでいるようです。特別支援学級を除いて、現在、小学校、中学校の人数と学級数、そして学級の最小、最大の人数は何名ぐらいなのか、お尋ねをします。 （２）全国学力・学習状況について。 小学校６年生で受けた児童が、中学校３年生で再度受けた結果に期待をしましたが、逆に下がっている感じでした。ここ数年の結果に対する見解と今後の方向性をどのように考えていますか、お尋ねをします。 （３）庄内地区中高一貫校と酒田市について。 鶴岡市は、平成26年度から重要事業として庄内地区中高一貫校設置を要望しておりますが、庄内において進捗状況はどのようになっているのかお尋ねします。また東根の東桜学館は併設型中高一貫教育校のようですが、庄内地区中高一貫校が仮に普通科の一貫校とすると、通学区域は西学区（庄内地区）となるのでしょうか、あわせてお尋ねをし、壇上での１問目の質問とします。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 小松原議員からの御質問、４つの項目がございましたけれども、私のほうからは４番目、教育についての部分、３項目、中項目ございましたけれども、その点について御答弁を申し上げたいと思います。 初めに、児童・生徒の減少についてということでございました。議員の御質問にありましたとおり、児童・生徒の減少傾向というのは歯どめがかからない状況でございます。そこで広報におきましても今後の各学校の児童・生徒数の予想の推移というのをお知らせもしているところでした。ゼロ歳児から年長までの数からある程度予想できるところがございますので、そういった情報もお知らせしているところですけれども、お尋ねがありました現在の状況について申し上げたいと思います。 特別支援学級を除いた児童・生徒数と学級数ですけれども、小学校は4,586人で学級数が193学級になります。中学校は2,601人で学級数は89学級となっているところでございます。また小学校の１学級の最大人数は39人で、最少人数でございますけれども、複式学級が編制されている学校で２つの学年が１学級となって８人というのが最少の規模というところでございます。中学校の１学級、最大人数は33人、最少人数は24人となっております。 なお、特別支援学級の児童・生徒数と学級数ですけれども、市全体で小学校は人数が84人で学級数が46学級、中学校は34人で学級数が15学級となっております。特別支援学級の１クラス当たりの人数は１人から最大で５人という状況でございます。 次に、全国学力・学習状況調査についてのお尋ねがございました。 教育委員会におきまして、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析をしまして、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを狙いとしております。また各学校においては、児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善、それに役立てることが第一義的な目的となっているところでございます。 ここ数年間の結果から、全体的な分析としましては、酒田市の子供の学力を見た場合、相対的な評価のみならず絶対的な評価の視点を加味すると緩やかに向上しているというのが私どもの捉え方でございます。年度のばらつきがある中で相対評価であります平均正答率が全国と比較して少し下回るという状況が続いております。これは全国平均そのものが年々上昇している傾向の中で、酒田市の子供たちは全体平均に徐々にではありますけれども近づいてきていると分析をしているところでございます。 学力調査問題の種別でその内容を見てみますと、大きく２つあるのですが、知識の習得を問う問題というのが１つ、もう一つは活用力を問う問題というのがありますけれども、この２つについて比較した場合、酒田の子供たちの特徴としては、活用力を問う問題の正答率が全国平均と比べて低く課題になっているところでございます。 もう一つの分析は、正答数の分布、ばらつきでございます。正答数の分布を全国と比較した場合、酒田市の分布は全国に比べてより中央に寄ってきていると、つまりばらつきが小さい分布となっております。 ここで、そのばらつきの中の子供たちの様子を分析してみたところですけれども、具体的に申し上げますと、正答数の分布を上から25％刻みで人数を切っていきます。そして４つの層に分類してみます。仮に上からＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層と25％ずつ人数を切っていくわけですけれども、酒田市と全国のそれぞれの層の平均正答率を比較してみます。上から４分の１ずつですね、それが全国と比べてどういう状態かということなんですが、上位の25％の層では全国に比べて平均正答率が低い。一方、下位の、つまりＤ層ですね、下位の25％の層では全国に比べて正答率が高いという結果でございました。これは勉強を苦手としている子供たちに丁寧に指導を積み重ねることで学力の底上げを図ってきた成果であると私どもは考えてございます。県の「さんさん」プランによる学級編制、それから何よりも酒田市の教育支援員の効果、こういったものが効果を上げていると見ております。 その一方で、上位25％、Ａ層ですね、上位25％の勉強を得意としている子供たちをさらに伸ばす必要があると考えているところでございます。 全国学力・学習状況調査の狙いをもとに、酒田市教育委員会、そして市内の小中学校において結果を丁寧に分析しながら課題を捉えて、その改善に向けて継続して取り組んでいるところでございます。 学力向上策としましては、酒田市教育委員会では、例えば平成28年度から進めている学力向上のための特定した学校への研究委嘱でございます。単元研究委嘱と呼んでいるものですけれども、そういう委嘱をしておりまして、子供の学びを捉えるために評価問題を最初につくって、その評価問題から授業全体のやり方を考えるというような取り組みを行っているわけでございますけれども、それをもとにしながら研究に取り組んでいることが上げられます。 今年度の結果では、これまでの実践校の平均正答率は全国平均を上回る数値を示しております。これはやはり教員の指導力向上につながる大きな成果と考えているところでございます。 また、各小中学校においても学力向上のアクションプランとして自分の学校の結果から弱点となっている部分を分析して、各学年の指導の改善につなげる取り組みを継続しております。 その中で、例えば難易度の高い難しい学習課題を設定することで学力の引き上げに取り組んだ学校では、活用力を問う問題において全国と比べても高い正答率であるなど、それぞれの学校の課題に応じた検証、改善の取り組みが成果につながっていると思います。 今後の方向性ですけれども、１つは、高い成果を上げている学校の取り組みを検証しながら市内全体で共有していくこと。もう一つは、系統的な学習において小中学校の連携の質を高めていくことです。小学校の段階での子供のつまずきを丁寧に捉えて改善していくとともに、小学校、中学校の間でそれぞれのつまずきを共有しながら系統的な学び、例えば小学校の算数、中学校の数学、どこにつまずきがあるのかということを小中一緒に考えるということですね。そういったような系統的な学びを積み上げて確かな学力の育成に向かっていきたいと思っております。 次に、庄内地区中高一貫校と酒田の教育についての御質問がございました。 山形県教育委員会では、平成25年９月に県立高校の将来の在り方検討委員会を設置し、これまで県立高校のあり方を継続して検討してきております。田川地区におきまして平成29年10月に田川地区の県立高校再編整備計画（第２次計画（骨子案））を公表し、地域の説明会やパブリックコメントを実施してきております。また今年度に入ってからは田川地区の小中ＰＴＡ代表、小中高の校長、地元自治体などで構成する関係者による懇談会を開催し、鶴岡市内の県立高校の再編整備について継続して検討しているところでございます。 現段階において庄内に設置を予定しております中高一貫教育校は、平成28年４月に東根市に開校しました県立東桜学館中学校・高等学校と同じく、併設型中高一貫教育校を基本とする設置形態で、学科は普通科と理数科、学区は県内一円としているところでございます。 学校規模は、併設型中学校が２ないし３学級、併設型高校が普通科６学級と理数科１学級で、開校は６年後、平成36年を予定していると伺っておりますが、それはどのような子供たちかというと、現在の小学校１年生が中学校に入学する年度に開校、順調にといいますか、計画どおりいけばそのようになるのかなと聞いているところでございます。 私からは以上でございます。 （永田
斉地域創生部長 登壇）
◎
永田斉地域創生部長 私からは、残り３つについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず初めに、企業誘致について御質問がございました。現況についてと、大浜、北港地区、旧市内への誘致についてあわせて御質問がございました。企業設立数につきましては、その具体的な数字が公表されておりませんので、本市の法人市民税の納税義務者数である法人数の推移を見てみますと、平成26年度は3,124社、平成27年度は3,136社、平成28年度が3,140社となりまして、この３年間で16社の増加となっている状況でございます。 また、平成27年度から平成30年度までに本市で新設、移設、拡充した企業のうち工業団地等に立地した企業数は、予定を含め23社となっております。このうち京田西工業団地は９社、酒田川南工業団地は１社、酒田臨海工業団地は４社、大浜地区は４社、松山地区は１社、旧市内のその他の工業団地等が４社となっている状況でございます。 次に、工業用水について御質問がございました。 最上川塩水遡上につきましては、県企業局の調査によりますと、過去10年間で塩水濃度の基準値を超過した年度は平成24年度、平成27年度、本年度の３回となっているようでございます。基準値を超過した日数は平成24年度は半日、平成27年度が７日間、平成30年度が11日間と、いずれも夏の時期に発生をしている状況でございます。 また、工業用水の利用企業者数につきましては、遊佐の１社を含み現在29社という状況でございます。 次に、観光について御質問がございました。 旧市内の神社や寺院、旧家や公共施設をめぐる寺社仏閣を絡めた観光ルートを作成してはどうかという御提案がございました。本市の観光情報を発信しますホームページ酒田さんぽにおいて、祈りの旅・巡礼のモデルコースとして現在13コースを紹介している状況にございます。その中で旧市内の寺社仏閣をめぐるコースとして、プチ巡礼酒田エリア寺社探索コースなど３つのコースを紹介している状況にございます。 ただ、クルーズ船で訪れました外国人からも寺社への関心が非常に高いことがうかがえたことから、改めて日本遺産認定を絡めたストーリー性のある新たな観光ルートを検討してみたいと考えているところでございます。 また、観光客みずからがピックアップをしました寺社仏閣や観光施設をめぐる観光コースをみずから作成するシステムを今構築をする予定でございまして、これを酒田さんぽで紹介をしようと考えているところでございます。 次に、スタンプラリーについてでございます。 御朱印帳を制作してスタンプラリーをしてはどうかということでございますが、実は昨年、鳥海山大物忌神社の式年遷座にあわせまして御朱印帳を作成した際には、品切れになるほど非常に好評だったことがございます。当初300冊を作成をしたところですが、100冊増刷を２回ほど繰り返した状況でございました。 御朱印は女性にも人気が高く、市内を散策をしていただくためには非常によい企画だと思っているところでございます。交流人口をふやし地域経済の活性となるため、今後、実施に向け検討していきたいと考えております。 それから、飲食店等との連携について御質問がございました。 御提案の内容は非常に重要な施策であると考えておりまして、これまでもクルーズ船寄港時ですとかマラソン大会などにおいて、商店街などと連携をして実施をしてきたところでございますが、御提案のように御朱印帳制作の際には御提案の内容も勘案して実施をしていきたいと考えております。 次に、ふるさと工芸品、民芸品についての御質問がございました。 制作者の現状についてでございます。 本市で把握しております手づくり工芸品としては、庄内刺し子、鵜渡川原人形、磯草塗、絵ろうそく、酒田凧、傘福、光丘彫、組子細工などの木工品、それから酒田獅子、水引工芸、切り絵、からむし細工、郷土人形、竹細工、ソバ殻工芸など数多くあることを承知しているところでございます。 本市の伝統ある工芸品につきましては、現在補助制度はございませんが、酒田産材の額を作成していただいたり、交流都市等の来訪者のお土産品としてお渡しをしたりしているところでございます。 また、クルーズ船寄港時にも本市の工芸品を紹介をしておりますし、木製品の匠のわざを紹介するため、組子スクリーン、建具びょうぶなどを本市で購入し来庁者への方々へ紹介をしているところでございます。 次に、販路についてでございます。 観光施設の店頭の販路と販売ということでございます。 酒田夢の倶楽や山王くらぶでは、水引アート展や切り絵展の開催、常設で工芸品の展示販売をしているところでございます。本市で把握しております工芸品につきましては、そのほとんどがそれぞれ販路を開拓しているものと捉えておりますが、新たに観光施設の店頭で展示販売をしたいという要望があれば御相談いただければと思います。 次に、ふるさと納税の返礼についてでございます。 ふるさと納税の返礼品につきましては、地域内で制作された品物等について広く返礼品として活用させていただけるよう呼びかけをしているところでございます。現在は２種、９品の工芸品が登録され、返礼品カタログに登録されている状況にございます。 次に、物販事業者についてでございます。 手づくり工芸品を観光資源として扱う場合、観光物産館で展示販売が可能であることから、現在、酒田観光物産協会がその役割を担っているところでございます。酒田商工会議所あるいは酒田ふれあい商工会では、収益事業となる販売事業はできないそうでありますが、物販事業者の紹介、マッチングを業務としている関係で、個別の商品販売について販路拡大やマッチングの御相談があればぜひしていただきたいと言われているところでございます。 私からは以上でございます。
◆28番（小松原俊議員） 今、答弁をいただきましたけれども、まず企業誘致について大変厳しい状況の中で３年間で23社、立地数は大した努力だと思います。これからこの酒田市のために頑張っていただきたいんですけれども、そこで今後の誘致、立地の状況をどのように考えていますか、これをまずお尋ねします。 それから、（２）の大浜、北港地区、旧市内の誘致については、この酒田臨海工業団地に４社、それから大浜地区に４社、合計８社が立地してくれています。酒田市の企業進出はどこでも大歓迎なんですけれども、実はこの大浜、北港地区というのは、以前は企業も多く人口密度が大変高い地区で、ここに企業が進出すれば市内での買い物や市街地地区の1,000戸ほどある空き家、この利用にも少なからず影響があるように思います。この辺について所見があればお尋ねをします。 また、工業用水のほうですけれども、企業が安心して仕事ができるためには、安定した工業用水を供給するということが必須条件であります。酒田市の企業誘致の信頼にもかかわる重要な課題ですので、それを踏まえて今後の対策を県と十分話し合いしていると思いますけれども、その結果についてお尋ねをします。 それから、観光についてはいろいろなことをやっているようですけれども、私が言うのは、やはりほかから来る人も多分興味あると思います。ただ、市内の人がこの寺何だと聞かれても、そんなによくわからないと思います。だからそういうガイドさんみたいな人をまずつくるということが１つ。 それから、あれだけやはり歩いてみると結構短い中にいろいろなものがある。でも、ふだんは余り使われないというものが、神社仏閣は個人のものですけれども公共のものでもあります。だから、そういうところにも足を運んでもらう。そして飲食店の食べ物おいしいおいしいといつも言っている割には、そういう誘いはないわけです。やはり地元の人と話し合って、じゃ、そこ行ってみるかという格好で、今の人たちは皆ネットで探してくるから、その辺大体わかっているとは思うんですけれども、そういうものをしていけば、次にその人たちがリピーターになるんじゃないかなと。そういう格好で言っているんです。 ただ、コースがあるからここというようなものよりも、きょうはこの地域の自治会の皆さんも来ていますので、ぜひ皆さんからガイドとかしてもらって、それぞれに連れていってもらえれば、なお詳しく覚えるんじゃないかな。そういうような観光を続けていくことによって、外国人がどうのというよりも、合併して13年になるといっても、余りうちのほうから平田のほうから市内の寺回りなんて余りしたって聞いたことありませんので、でも見てみると私もいろいろ連れていくと、やはり海向寺の即身仏がすごいとか、それから青原寺のこの庄内をつくってくれたと言われる志村伊豆守のお墓などはやはり大したもんだなと思いますし、そういうものをやはり少しまぜながら、公共施設まぜながらすると32だけれども、あれ、お寺さん全部見ても、もっと20幾つあるんですけれども、ただ兼務している人と常駐していないような人いるのか、ちょっとわかりません。でも33という、いつでもいいますけれども、そういう回りをつくるためには、やはり市役所だなんだってまで入れるといいのかな。 それから、やはりさっきちょっと言ったんですけれども、平成26年の年ですか、出羽の京というキャッチフレーズをつくったのが。やはりこのキャッチフレーズは、私、すごいいいと思うんですよね。出羽の京。そこに市長が朱印帳にぽんと押して、ちっちゃこいこのぐらいの竹細工でもちょんと添えていたら、もう全国的にＰＲになるんじゃないかなと。何かこういうまず小さいことでも続けていくということによって、できるんじゃないかなということで、これを話させていただきました。 そして、また先ほどのふるさと工芸品・民芸品についてもわかりますけれども、要はやはり観光とのコラボレーションをしていかないと、ちょっと難しいような感じがします。だから、そういう意味では、ただそっちじゃなく、例えば飾るところとかなんとかというところも、飾りたいという人はずっとそこに置いて注文もらえるように、あるいはネットに出してやるとか、そういうようなやはり全国的な展開をしていければすごいんじゃないかなと。 この間から始まったからむしなんていうのは、ああいう細かいものをやるのかなというほど、やはりすばらしいものですし、うちのほうでもやはりブドウのかご、ブドウの皮、ああいうものはやはり一点物なんですよね。だから余りこの辺には出てこないと思います。でもそういうものもある程度載せてやったら、一点物というのはちょっと値段ないぐらいに少し値が張るようなものですから、そういうものをつくっているというところも、やはり全国的に出してやってもいいんじゃないかなと。 どうしても、つくる人というのは、つくるのに夢中になっていますけれども、売るとなるとなんぼでいなんでろのなんて、刺し子だって東京へ持っていったり大したもんだけれども、この辺で刺し子つくってくれと言えばつくってくれるけれども、なんぼしたほいあんろと難しいですので、そういうものにやはり少し値段をつけてくれるというようなことをすれば、後継者もふえると思います。でないと、これ一代限りとか、趣味の段階で終わるんじゃないかな。そんなもったいないことしたくないので、その辺を検討していただきたいと、そのように思います。 また教育については、さすが教育長のほうから大変いろいろ言われましたけれども、私は簡単に言えば児童・生徒の減少についてもあれだけの子供が減っているわけです。それで、さっき平成36年の話しましたけれども、平成36年になると、やはり小学校は人数的に見るよりも学校で見ると２校か３校なくなると同じぐらいになるんですよね。もう６年で。中学校が１校か２校なくなる。でも、それはそんなすぐ統合できませんので、なくなるということはできませんけれども、こういうものは今の環境教育というんですか、低炭素社会だと、この前、エアコンだとかなんだとか、つける、国が補助出すからという、何かきのうも話がありましたけれども、ただ国の補助というのは、多分その複式に出すとかは余りないと思います、この全国的な中で。やはり文部科学省の規定した、うちのほうだと小学校15人程度いればいいとか、100人ぐらいだと言っても、それだけいないところも今６校ぐらいあるわけです。そういうもんではなく、やはりうちのほうの基準で持ってくるとすると、そういうものができないとなると、やはりその学校だけは環境整備がおくれるということですので。 そして、すぐ、じゃそういうことあったから統合になるかといえば、これは大変難しい話だと思います。だから、今からやはりいろいろなシミュレーションしながら、どのくらいになったらできるのか、どうすればいいのかということを検討しておいたほうがいいんじゃないかな。この辺についてちょっと後で答弁をもらいたいと思います。 もう一つ、庄内の中高一貫校が全県区だとすると、この辺から行くときは、やはり全部住所を異動するということになるのか、その辺ちょっと詳しく教えてください。それから、もし１学年の人数がわかるようでしたら教えていただければありがたいです。 あとは、いろいろぼんぼん聞いたもんですから、とにかく観光と物販はコラボレーションするように、この辺ちょっと答弁をいただいて、これ、まず２問目とします。
◎
永田斉地域創生部長 まず、企業誘致についてお尋ねがございました。 今後の企業誘致の戦略というか考え方としましては、現在、大浜地区あるいは北港地区の新しい産業としましては、現在も科学産業が集積しているということもございますし、今後メタンハイドレートですとか電気自動車のバッテリーあるいは水素ガスなどのこういった成長産業について、関連企業あるいは研究関連施設を含め情報収集をしながら、本市の立地条件に合う可能性が高い企業にアプローチをしていきたいなと考えているところでございます。 なお、この地区への企業誘致に絡みまして、旧市街地の空き家等の関連につきましては、この住環境も配慮しながら、ぜひその辺が解消になるような形での誘致に持っていきたいと考えておるところでございます。 次に、工業用水についてお尋ねがございました。 現在、10年間で３回ほど塩水遡上があったということで、本来であれば本格的に上流のほうに取水施設が設置できればいいと思うんですが、なかなかそれも投資額がかなりの額になるということで、いろいろそのコスト計算、企業の負担も含めまして、県のほうとしては現在のような形で仮設取水の設置の措置をとられているということでございますけれども、本市でもその市内企業からの要望もございますので、県企業局と随時情報交換をしながら、引き続き県企業局に対して工業用水の品質安定を要望し、市内企業の側面支援を行っていきたいと考えているところでございます。 それから、観光につきましては議員おっしゃるとおりでございまして、現在の寺社探訪コースもお寺だけ回るようなコースであるわけですので、やはりそれぞれの寺社仏閣で由緒あるものがあったり、その辺がなかなか知られていないというところは事実であると思いますので、そういったところはもっと発信をしまして、あるいはその食と絡めた形のコースを今後検討していきたいと思います。 なお、ふるさと工芸品等については、やはりふるさと納税の返礼品の登録というのは、カタログをつくって配ったりホームページで発信をするというメリットもございますので、ぜひその登録をしていただいて全国に発信をしていくことも非常にいいことではないかと思いますので、その辺も業者の方と今後検討していきたいと思います。 以上でございます。
◎村上幸太郎教育長 これからの児童・生徒の減少に伴う規模のあり方についてのお尋ねでございました。 現在、酒田市で持っております酒田市立小中学校の学校規模に関する基本方針は、平成19年の２月に見直しがされて、御存じのとおりの規模を基準とすると決められていたわけですけれども、こういった規模の基準というのは、例えばどんどん子供がふえる時代はもう抱え切れなくなって、それでどれくらいの規模になったら学校が分離していくのか、そういったようなことを検討する時代もあれば、今のようにどんどん少子化が進んできて、どこまで耐えられるのかといったような課題を背負ってその基準を見直していくと、時代によってはそういうふうにこの基準がいつも見直しをかけられているというのはおっしゃるとおりだと思っております。 それでですが、私といたしましては、やはり少人数自体は教育の効果上は決して悪いという面だけではないと思っております。よく言われるんですけれども、１クラス当たりの人数がどの程度ですと教育効果が最大に上がるかというのは研究が進んでおりますけれども、それは文部科学省が言っている40人でも多いですし、山形県の「さんさん」プランの33人でも果たしてどうかというと、まだやや多いと言われているような、世界的に見ればですね、そういう流れなのかなと思います。 一方、余りにも少なくなってきますと、やはり１つのクラスの中で多様な意見や人間関係で成長していくというその集団性のよさがありますので、これが余りにも痩せ過ぎてしまいますと、やはりそれは何とかしなきゃならないという考え方があると思います。 今のような考え方からすると、本市としては今持っている少子化への対応としては、やはり複式学級は何とか解消するような方向が人数的にはいいんじゃないだろうかというようなことです。でも、この複式だから全部だめというようなことを言っているわけではなく、現在の複式学級でも学校はすごく頑張っているんです。教育効果も上がっています。しかし大きな枠で見れば、やはり１人の先生が半分、１時間のうち休ませて、最初は３年生20分教えて、そして次の半分、４年生教えるとか、どうしてもそうなってくるわけです。そうすると、やはりかなり子供たちもなれてきているとはいえ負担がかかるし、先生方もよいでない状況なのかなと思うわけです。やはり１クラスは一定程度確保しながら、複式でない規模で確保しながら、15人とか20人とか、伸び伸びと暮らせるそういったような環境がいいのではないかなと私としては考えているところです。 おっしゃるとおり、人数減ったから自動的に学校統合とかそういったようなことをどんどん機械的にやっていくという方針は持っておりませんで、学校、地域の意見、保護者の皆さんの意見をよくお聞きしながらそれを進めていくべきと考えているところでございます。 次に、中高一貫校についてのお尋ねでございました。 私、ちょっと現在東桜学館開校されておりますけれども、酒田からも入学しているという方もいらっしゃると、けさちょっと情報を教えてもらったんですが、詳しくは調べておりませんけれども、中高一貫校は全県１区ということになります。それで仮に鶴岡のほうにできたとしても、酒田はもちろんですけれども、全県ですから同時に選択することができるというようになります。 ただ、実際にどの程度だったら通えるかとか、あるいはアパートとか何かそういう、親戚のうちで暮らすとか、そういうようなことが実際に起きているということはあろうかと思うんですけれども、全県１区と、全県から受け入れるというような考え方ではないかなと思っております。 それから、今検討されております庄内での中高一貫校の規模でございますけれども、今できている東桜学館の規模を申し上げますと、県立中学校が99人ということです。何で99人かというと、１クラス「さんさん」プランが適用されていて33人で３クラスだからです。33人ずつの３クラスで中学校が99人、１学年99人となっています。 あとは、高校は200人なんですけれども、これは40人、定員が40人ですので40人掛ける５クラスですかね、そういうような規模が今の東桜学館の規模でございますが、このたび計画されているのは、ちょっとはっきり確定とは言えないんじゃないかと思うんですけれども、私がさっき述べた言い方では普通科６、それから理数科１とかというふうに高校の場合にすると７クラスになりますよね。それから中学校もちょっと確定しない言い方でしたので、もしかすると７クラスだとすれば７掛ける40人となりますし、中学校のクラスもちょっとはっきりまだ確定しているように私聞いていないもんですから、いずれにしましてもそのような幅の中で、33人のような１クラスの人数の中で構成されるのではないかなと思っております。 なお、刻々と情報が変わっているかもしれませんので、もし現時点で最新情報で変化しておったときには、また御連絡を申し上げたいと思っているところです。 以上です。
◆28番（小松原俊議員） 大方わかりましたけれども、先ほど全国のやつ、ちょっと聞き逃したんですけれども、全国平均が年々上がっているという話でした。その全国平均というのは基本的にどのくらいのレベルなのかわかりませんけれども、要は酒田市はまだちょっとそれより低いわけです。以前にも聞いたんですけれども、全体的な底上げをしたいということでしたけれども、秋田あたりだと真ん中を上げていくとかそういうようなやり方で平均をとっているということでしたけれども、全体的なものを上げるというのは、これは必要だと思うんですけれども、ただ、この学年学年で基礎学力がそれをクリアするというのが義務教育の必須条件だと思うんです。それを平均が落ちている中で進級するということは、次の学年に進級しても本人は大変戸惑ってくるんじゃないかなという感じがします。市のレベルを上げる上げないよりも、やはり酒田市の子供がそういう格好で社会に出ていかなきゃいけない、あるいは高校受験に行かなきゃいけないということのないように、やはり先ほど言ったようにいいところのやつを少し取り入れてもいいということですので、これはぜひやっていただきたいな、そんなふうに思います。 今、教育長は小中校のやはり連携が最高に大切だと言っていましたけれども、この間、同じ講義聞いて、前文部科学省の前川喜平事務次官が、小学校と中学校のこの先生方というのはなかなか連携は難しいんですよねという話を聞いてきたもんですから、教育長、酒田のほうはうまくいっているのかなと、うまくいっていればそれでいいですけれども、これは本当に前話したときも、中高よりも小高いいのかなという話していましたし、それから、保育園からずっともっていけば、義務教育の中で全部、酒田の教育を受けられるんじゃないか、そんな感じも持っていましたので、ぜひその辺は検討してしていただきたいと思いますし、またちょっと私心配したのは、今の中高一貫教育、これに酒田の子供たちが頭よくて、そっちに行く子がいっぱいになると、さっき言った話じゃないけれども、またすぽんと人がいなくなるということですので、生徒がいなくなるということですので、行ったほうが、これは酒田としては頭のいい子がいるんだなということで、いいのかもしれませんけれども、行かなくともやはりそのぐらいのレベルがあるというような育て方をぜひこれはしていただきたいと思います。何かあれば伺いますけれども。 それから、先ほど大浜の話しましたけれども、何か俺聞こうとしたこと、わかっている感じしたのね、これ。でも私もやはりあそこは火力、それから今のバイオマス、そういう風力もそうですけれども、やはりエネルギー基地なんです。その中で日本海から日本の周りにいっぱいあるというハイドレートガスですか、ああいうものだとか、それからやはりこれから電気自動車、それもオール電気ということでＥＶの自動車、これの研究だとか、あそこの地区ですから、そんな大きな工場を持ってくるよりも、ある程度研究されるところにそれこそ当たってみて、少し当たりがよかったらやはり特別融資制度でもつくって、そういう会社を持ってこないとこれからは難しいのかなと。 ただ、前はいっぱい人を集めたということですけれども、今そういう時代でもないですので、そうやって若者の就職のミスマッチのないような企業を持つということが酒田市の発展になると思います。ぜひ港を生かしながら、そういう最先端の技術を研究している、あるいは生産しているような会社にアタックできると思いますので、その辺ちょっと聞いて質問を終わりたいと思いますので、教育長と部長のほうからよろしくお願いします。
◎村上幸太郎教育長 小中一貫と中高一貫について少しお話しさせていただきますと、前川喜平氏が述べた部分は、私立の学校における中高一貫と公立学校における中高一貫では、まるでその狙いが違うんですよということをわかっていてくださいねということが大前提でした。公立の中高一貫校は、そのよさも当然ありながら、前川氏の発言によりますと問題があると。問題も抱えていると。それはやはり選抜試験はないものとするという趣旨でスタートしているんですけれども、公立においても選抜試験は公にこれが試験だというのはやりませんけれども選考を行っていると。そうすると、そこに明らかに進学型、そういったようなものをできるというようなことでは文部科学省は全くそういう狙いではなかったと。接続の問題だということですね。６年間一貫して自分は高校受験なくても、こう進みたいというのを６年間で実現できる、そういう学校をつくるのが文部科学省のそもそもの狙いでしたということです。 しかし、まず今ある公立の中高一貫校、私、批判して言っているんではなくて、そもそもどういう狙いでつくったかということを認識してくださいねということで、私も勉強になりました。 一方、小中一貫校を前川さんが進めたいと言ったのは、今、小松原議員さんがおっしゃったとおり、実は相当同じ義務教育でありながら文化が違っていて、お互いに知らな過ぎるんじゃないか、もしそこを協働で何かできるようなことがあれば、そっちのほうがずっといいと、私は小中一貫を進めていきたいと考えるというのが前川さんの発言だったわけです。それが酒田市で目指しているのとどの程度整合性があるかはまず別にいたしましても、先ほど言ったように学力向上、単に小学校が上がって、それで中学校に行くとなぜか成績落ちるんです、先ほど御指摘あったとおり。なぜ中学校だと落ちていくのか、塾の問題なのか、社会の問題なのかよくわからないんですけれども、でもやはり一緒になって取り組まないといけないのかなとは思っているところです。 そして、中高一貫校ができた場合、私は庄内でこのような現象が起きると思います。中高一貫校に行くにしても、あるいは酒田市立の中学校に行くにしても、選択するということが起きます。残るんなら残るという言い方変ですけれども、酒田市立の中学校に入るということは、積極的にそこに私は行くということにならざるを得ないわけなんです。積極的な理由もあるし、あるいは望んだけれども行けなかった、行きたかったけれども家庭事情が許さなかったと、そう消極的に選ぶことにもなるかもしれません。しかし、そうなってくるとやはり市立の学校、酒田市立の学校は選ばれた学校だという意識は、これは当然持っていかなければならない。そのためには議員おっしゃるとおりしっかり受けとめて伸ばすぞと、いろんな学校あると思うけれども、酒田市立の学校に来たら伸ばすぞと。伸ばすというのは成長してほしいという気持ちを一層高めながら学校経営に当たる必要はあるだろうなと思っているところでございます。 以上です。
◎
永田斉地域創生部長 成長産業の企業誘致につきましては、やはりこれまでも企業誘致に際しましてはオーダーメードの支援制度ということで、その立地を検討している企業で具体的に立地の動機づけにつながるような支援策を、それはタイミングを逸しない形で提示できるかどうかというところにかかっていると思われます。 したがいまして、今後ともそういった対応をしながら、やはり市内の総生産を引き上げるような企業、したがいまして総合計画で目標設定をしております市民１人当たりの所得が向上するような企業を誘致できるように、今後ともまずは情報収集をしながら誘致に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○田中廣議長 以上で、28番、小松原俊議員の一般質問、終了いたしました。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第８５号平成３０年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）
○田中廣議長 日程第２、議第85号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）を上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○田中廣議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第85号については、一般会計予算を3,371万4,000円増額をし、予算総額を526億9,447万8,000円とするものであります。 このたびの補正は、８月５日及び30日の豪雨災害に伴う農業用施設等の復旧経費を増額するもので、これに充当する財源といたしましては分担金及び負担金、県支出金、繰越金及び市債を増額しております。またあわせて地方債の限度額を変更するものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○田中廣議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第２、議第85号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第85号は議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○田中廣議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○田中廣議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 午後５時再開いたします。 午後３時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第８５号平成３０年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）
○田中廣議長 日程第２、議第85号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 予算特別委員会委員長から特別委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告
○田中廣議長 日程第２について予算特別委員会委員長、８番、
五十嵐英治議員。 （五十嵐英治予算特別委員会委員長 登壇）
◆五十嵐英治予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第85号。 件名、平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）。 審査年月日、平成30年９月21日。 審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は3,371万4,000円増額し、予算総額を526億9,447万8,000円とするものであります。 今回の補正は８月５日及び30日の豪雨災害に伴い、農業用施設等の復旧経費を増額するものであります。 これに充当する財源としては、分担金及び負担金、県支出金、繰越金及び市債をそれぞれ増額するものであります。 地方債については、限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め可決するべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○田中廣議長 これより予算特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○田中廣議長 これより採決を行います。 日程第２、議第85号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第85号は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第85号は、予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○田中廣議長 日程第３、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第167条第１項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、本件はお手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決しました。 また、お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので御了承お願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○田中廣議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、平成30年第４回酒田市議会９月定例会を閉会いたします。 大変長い間御苦労さまでございました。 午後５時４分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成３０年９月２１日 酒田市議会議長 田中 廣 酒田市議会副議長 関井美喜男 酒田市議会議員 阿部ひとみ 同 田中 斉 同 高橋正和...